令和6年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点）」及び令和7年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）」に係る実施機関の公募を開始します

※本事業は、令和7年度当初予算案に基づくものであり、本事業の実施は当該予算案の可決・成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、予め御了承ください。

※本事業の公募は終了しました。

1．事業の目的

地域の支援機関^（※）と連携しながら中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を各都道府県に設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。

また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。

さらに、エネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化に中小企業・小規模事業者等が円滑に対応できるよう、拠点の支援体制を強化します。

（※）「支援機関」とは、商工会・商工会議所、金融機関、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）、税理士、自治体、他拠点、大学、公設試験研究機関等が代表的な例として挙げられる。

参考

経済産業省では、平成26年度より、「よろず支援拠点」を各都道府県に整備しています。

2．公募期間

令和7年2月14日（金曜日）から令和7年3月7日（金曜日）12時（必着）まで ※公募は終了しました。

3．採択件数

各都県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）につき1機関

4．募集要領、応募申請書様式

募集要領、応募申請書様式は以下からダウンロードしてください。

• 募集要領（PDF：392KB）
• 応募申請書様式（Word：100KB）

5．お問合せ先

関東経済産業局　産業部　経営支援課
担当：金松、小倉
メール：bzl-kan-nw★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

このページに関するお問合せは

産業部　経営支援課
電話：048-600-0322