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地域中核企業支援

地域経済の活性化のためには、優れた技術等を有し地域経済を牽引する企業(=地域中核企業)を数多く創出し、その成長のための支援を行うことが有効です。
当局では、支援人材の人脈や知見、各種支援施策・支援機関等の全国のリソースを活用し、地域の中堅・中小企業の中から地域中核企業へと成長できる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連携体制の構築、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の更なる成長を実現する事業化戦略の立案及び販路開拓の取組を支援することにより、地域産業の裾野拡大を目指しています。

新着情報

地域中核企業ローカルイノベーション支援事業について

戦略分野の担い手となることが期待される地域の有望企業群(地域中核企業)に対して、新事業への挑戦を促すために、地域のイノベーションを支える支援機関が連携した支援機関ネットワークを構築し、地域の支援体制を強化します。
また、新事業のためのノウハウ獲得から、事業体制の整備、事業化戦略の策定、研究開発、販路開拓まで、事業段階に応じた総合的なイノベーション支援を行います。

令和元年度 地域中核企業ローカルイノベーション支援事業採択プロジェクト一覧

KO-LABO(Kanto Open-innovation LABO)

ビジネスマッチングやオープンイノベーション等の最新の施策情報をワンストップで発信しています。

グローバルネットワーク協議会

各プロジェクトを支援するため、グローバルコーディネーターによる支援や、各種専門機関の活用提案などを行っています。

地域中核企業支援の背景(産業クラスター)

平成13年度(2001年度)より我が国産業の国際競争力を強化するとともに、地域経済の活性化に資するため、全国各地に企業、大学等が産学官連携、産産・異業種連携の広域的なネットワークを形成し、知的資源等の相互活用によって、地域を中心として新産業・新事業を創出される状態(産業クラスター)の形成を図ってきました。当事業に対する国の直接的な支援は平成21年度(2009年度)で終了していますが、これまで当事業を通じて各地に構築されたネットワーク等を活用し、各地で自立的にクラスター活動が進められています。

なお、地域経済の活性化のためには地域を牽引する企業を数多く創出しその成長のための支援を行うことが有効であり、現在これまで実施してきた産業クラスター政策の成果も活かしつつ地域中核企業候補の成長のための体制整備や地域中核企業のさらなる成長を実現するための事業化戦略の立案、販路開拓等の取組を支援しています。

関東経済産業局の取組(地域産業活性化プロジェクト)

「地域産業活性化プロジェクト」は広域関東圏全域をクラスター対象地域とし、「首都圏西部地域(TAMA)」、「中央自動車道沿線地域」、「東葛・川口地域」、「三遠南信地域」、「首都圏北部地域」の5地域を5つの「ネットワーク支援活動地域」と位置づけ、様々な資源を重点的に投入してきました。

「首都圏西部地域(TAMA)」は、関東経済産業局が平成10年(1998年)から「TAMAプロジェクト(技術先進首都圏地域プロジェクト)」として取り組んできたものであり、この「TAMAプロジェクト」が産業クラスター計画の原型となりました。その後この取組を管内の他の産業集積地域に拡大し、平成11年(1999年)には諏訪・甲府を中心とする「中央自動車道沿線地域」、平成12年(2000年)には柏、川口を中心とする「東葛・川口地域」、平成13年(2001年)には浜松、飯田、豊橋にまたがる「三遠南信地域」、平成14年(2002年)には栃木県、群馬県を対象とする「首都圏北部地域」においてプロジェクトを実施し、産学官のネットワークを構築してきています。

なお、平成17年度(2005年度)に「広域関東圏における産業クラスター計画の現状・課題と今後のシナリオ」を策定し、今後のネットワーク支援の考え方等について整理を行いました。これまで支援活動を行っていた5つの地域は、ネットワーク対象エリアの見直しを行うとともに、巨大なマーケットである東京都心部及びその周辺部と、研究機関・優れたモノ作り企業が集積する京浜地域に着目し、「京浜ネットワーク支援活動」プロジェクトを新たに位置づけました。また、政策目的をより一層明確にするため、「地域」という名称を「ネットワーク支援活動」と変更しました。

図:活動地域

関係リンク

関連施策

「J-GoodTech(中小機構のサイトへ)」では、KO-LABOと連携して外部連携に積極的な企業の個別ニーズを掲載しています。

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