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地域中核企業支援

地域経済の活性化のためには、優れた技術等を有し地域経済を牽引する企業(=地域中核企業)を数多く創出し、その成長のための支援を行うことが有効です。
当局では、支援人材の人脈や知見、各種支援施策・支援機関等の全国のリソースを活用し、地域の中堅・中小企業の中から地域中核企業へと成長できる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連携体制の構築、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の更なる成長を実現する事業化戦略の立案及び販路開拓の取組を支援することにより、地域産業の裾野拡大を目指しています。

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地域産業デジタル化支援事業について

地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化を目的とする事業です。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等)による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を支援します。

令和3年度 地域産業デジタル化支援事業業採択事業一覧

KO-LABO(Kanto Open-innovation LABO)

ビジネスマッチングやオープンイノベーション等の最新の施策情報をワンストップで発信しています。

地域中核企業を対象とした官民合同チームによる伴走型支援について

当局では、地域中核企業の経営構造の転換に寄り添う伴走型支援を実施するため、一般社団法人日本立地センターと連携し、官民合同の支援体制(官民合同チーム)を令和元年(2019年)6月に立ち上げました。同年7月から、関東経済産業局管内3地域の自治体(新潟県燕市、長野県飯田市、茨城県日立市)と連携し、地域経済への波及効果が期待できる地域未来牽引企業を中心とした地域中核企業に対し、プロセス・コンサルティング(※)手法を応用した伴走型支援を試行的に開始し、支援手法の確立を進めてきました。

「官民合同による伴走型支援について」(令和2年8月)

令和元年度(2019年度)の取組を踏まえ、自治体、地域産業支援機関、地域金融機関、中小企業診断士や企業OB等の専門家といった地域企業支援に携わる関係者を対象として、関東経済産業局での実経験に基づき、新たな支援手法である「伴走型支援」の意義と有用性を紹介するとともに、伴走型支援の体制づくりや実践のポイントをまとめた成果報告書を策定しました。

「地域中核企業を対象とした官民合同チームによる伴走型支援の取組」報告書

(関東経済産業局・官民合同チーム 令和2年8月)

令和2年(2020年)5月、支援対象地域として、新たに新潟県長岡市、新潟県上越市、長野県諏訪市を公募により選定しました。更なる支援を通じて支援ノウハウの一層の積み上げを図るとともに、省内外の支援機関・専門人材に対して支援手法を横展開し、将来的には伴走型支援を中小企業支援のスタンダードの一つとなることを目指しています。

(※)「プロセス・コンサルティング」
「傾聴と対話」を通じてクライアントとの信頼関係を構築し、当事者の「気づき」に基づき、組織の変革に向けて自ら行動を計画・実行する過程(プロセス)を支援するコンサルティング手法。

地域金融機関向け「官民合同チームによる伴走型支援」チラシを作成しました

官民合同チームによる伴走型支援チラシ(PDF:1,532KB)PDFファイル
官民合同チームによる伴走型支援を地域金融機関の皆様へ広く知っていただくためにチラシを作成しました。

 

地域中核企業支援の背景(産業クラスター)

平成13年度(2001年度)より我が国産業の国際競争力を強化するとともに、地域経済の活性化に資するため、全国各地に企業、大学等が産学官連携、産産・異業種連携の広域的なネットワークを形成し、知的資源等の相互活用によって、地域を中心として新産業・新事業を創出される状態(産業クラスター)の形成を図ってきました。当事業に対する国の直接的な支援は平成21年度(2009年度)で終了していますが、これまで当事業を通じて各地に構築されたネットワーク等を活用し、各地で自立的にクラスター活動が進められています。

なお、地域経済の活性化のためには地域を牽引する企業を数多く創出しその成長のための支援を行うことが有効であり、現在これまで実施してきた産業クラスター政策の成果も活かしつつ地域中核企業候補の成長のための体制整備や地域中核企業のさらなる成長を実現するための事業化戦略の立案、販路開拓等の取組を支援しています。

関東経済産業局の取組(地域産業活性化プロジェクト)

「地域産業活性化プロジェクト」は広域関東圏全域をクラスター対象地域とし、「首都圏西部地域(TAMA)」、「中央自動車道沿線地域」、「東葛・川口地域」、「三遠南信地域」、「首都圏北部地域」の5地域を5つの「ネットワーク支援活動地域」と位置づけ、様々な資源を重点的に投入してきました。

「首都圏西部地域(TAMA)」は、関東経済産業局が平成10年(1998年)から「TAMAプロジェクト(技術先進首都圏地域プロジェクト)」として取り組んできたものであり、この「TAMAプロジェクト」が産業クラスター計画の原型となりました。その後この取組を管内の他の産業集積地域に拡大し、平成11年(1999年)には諏訪・甲府を中心とする「中央自動車道沿線地域」、平成12年(2000年)には柏、川口を中心とする「東葛・川口地域」、平成13年(2001年)には浜松、飯田、豊橋にまたがる「三遠南信地域」、平成14年(2002年)には栃木県、群馬県を対象とする「首都圏北部地域」においてプロジェクトを実施し、産学官のネットワークを構築してきています。

なお、平成17年度(2005年度)に「広域関東圏における産業クラスター計画の現状・課題と今後のシナリオ」を策定し、今後のネットワーク支援の考え方等について整理を行いました。これまで支援活動を行っていた5つの地域は、ネットワーク対象エリアの見直しを行うとともに、巨大なマーケットである東京都心部及びその周辺部と、研究機関・優れたモノ作り企業が集積する京浜地域に着目し、「京浜ネットワーク支援活動」プロジェクトを新たに位置づけました。また、政策目的をより一層明確にするため、「地域」という名称を「ネットワーク支援活動」と変更しました。

図:活動地域

関係リンク

関連施策

このページに関するお問合せは

地域経済部 地域経済課
電話 048-600-0253
FAX 048-601-1311

最終更新日:2021年7月16日