令和7年度「後継者支援ネットワーク事業」に係る委託先を公募します

1.事業の目的

中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在です。しかし、現在経営者の高齢化が進んでおり、事業承継による世代交代の山場を迎えています。これまで中小企業庁では、平成29年度から都道府県単位で、商工会、商工会議所、金融機 関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築する事業を開始して、経営者に対してプッシュ型で事業承継診断を行うことによって、事業承継の「気づき」を促してきました。これまでの取組で全国レベルでの事業承継の機運醸成を図ってきたところですが、後継者にも働きかけることで、事業承継の機運をさらに高めることが重要です。

また、後継者は次世代の経営者であり、地域経済の今後を担う役割として考えられていることや、デジタル化・グリーン化といった社会的要請から事業再構築の必要性は急務であり、企業の事業再構築の担い手として後継者は期待されており、地域経済の新陳代謝を図る観点においても注目を集めています。

しかし、後継者には、既存資源を見つめ直し、進めている取組に対する評価や自らの課題を解決する際の相談・壁打ち相手が不足しているといった課題を抱えています。そこで、本事業では、「現経営者が現役である並走期間のうちに、後継者が将来を見据えた取組に挑戦する」という意識を普及させるため、新規事業開発や社内改革、既存資源の見つめ直しに取り組む後継者の魅力を社会に知らしめ、後継者の取組の重要性について機運の醸成を図ります。

また、地域性を反映した商品・サービスを扱う事業者は地域の顔とも言え、そのような事業者の後継者の掘り起こしや、掘り起こされた後継者同士と先輩経営者によるネットワークの構築により、後継者の課題解決の一助となるような体制構築を目指すとともに、各地域において、後継者を支援する、自治体や商工団体、金融機関等の地域産業支援機関からなるエコシステムの輩出を目指します。

本事業において、後継者の掘り起こし並びに掘り起こした後の後継者同士・先輩経営者等による ネットワークの構築により、後継者の顕在化並びに後継者の課題解決の一助となることで、後継 者が新規事業開発等に積極的に取り組めるような基盤を構築することを目指します。また、後継 者支援のエコシステムを各地域で広げるべく、モデルケースの輩出を目指します。

2.公募期間

令和7年5月19日（月曜日）から令和7年6月9日（月曜日）15時まで必着

3.募集要領、応募申請書様式

募集要領を御確認いただき、応募申請書様式を用いて申請ください。
（募集要領、申請書様式は以下からダウンロードしてください。）

募集要領（PDF：1023KB）

応募申請書様式（様式1～3）（word：79KB）

4.オンライン公募説明会

日時	令和7年5月23日（金曜日）15時から16時まで
開催方式	Microsoft Teams
申込方法	説明会への参加を希望する方は、下記【必要事項】をメール本文に記載のうえ、メールでお申込みください。 【申込先】 関東経済産業局　産業部　流通・サービス産業課　担当：長澤、田口、花村 メール：bzl-regional_brand_support★meti.go.jp ※「★」を「@」に置き換えてください。 【必要事項】 所属組織名 出席者全員の氏名（ふりがな） 所属（部署名） 電話番号 メールアドレス （こちらのアドレスにMicrosoft Teamsの招待メールを送付します） 【申込締切り】 令和7年5月22日（木曜日）17時まで

このページに関するお問合せは

産業部　流通・サービス産業課　地域ブランド展開支援室
電話：048-600-0314
メール：bzl-regional_brand_support★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。