令和6年度「後継者支援ネットワーク事業（文化資源産地のブランディング・経営力強化による後継者育成支援のネットワーク創出事業）」に係る委託先を公募します

1.事業の目的

中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在である。現在、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年が迫る中、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継による世代交代の山場を迎えようとしている。これまで中小企業庁では、平成29年度から都道府県単位で、商工会、商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築する事業を開始して、経営者に対してプッシュ型で事業承継診断を行うことによって、事業承継の「気づき」を促してきた。これまでの取組で全国レベルでの事業承継の機運醸成を図ってきたが、後継者にも働きかけることで、事業承継の機運をさらに高めることが重要である。

中小企業・小規模事業者の中でも、文化資源（※）を扱う事業者は、地域の特徴を生かした産業の担い手として、地域の経済や雇用を担う重要な存在の一つであるが、そのような文化資源扱う事業者も、後継者不足に悩まされている。例えば伝統的工芸品を扱う事業者では、従業員は減少を続けており、平成10年度から令和2年度にかけて従業員数は半数以下まで減少している。
※文化資源とは、地域に根ざし、地域の歴史的背景・文化等が反映された商品やサービスを含む概念であり、地域資源全般を対象と想定している。具体的には、国や県指定の伝統的工芸品のみならず、食や観光資源、日本産酒類、生活製品などを想定している。

また、後継者は未来の経営者でもあり、地域経済の今後を担う役割として考えられており、地域経済の新陳代謝を図る観点においても注目を集めている。

しかし、文化資源を扱う事業者は、その多くが小規模事業者であることから、それらの後継者が経営力強化、ブランディングの取組に対する評価や、自らの課題を解決する際の相談・壁打ち相手が不足しているといった課題を抱えているケースが見られる。

そのため、文化資源を扱う事業者の後継者が将来を見据えたブランディング及び経営力強化に挑戦する際に、地域産業支援機関、先輩経営者、経営力強化及びブランディングの外部専門人材（アドバイザリーボード等）と相談・壁打ち等が出来る関係を構築出来るように、本事業では実際のワークショップ等を行いながら地域内でのネットワークの構築を目指す。

また、上記のネットワーク構築を目指すとともに、各地域において、後継者を支援する地域産業支援機関（自治体や商工団体、金融機関等）からなるエコシステムの輩出と各地域間のネットワーク構築を目指す。本事業により、文化資源を扱う事業者の後継者の課題解決の一助となることで、後継者が新規事業開発等に積極的に取り組めるような基盤を構築することを目指す。また、後継者支援のエコシステムを各地域で広げるべく、モデルケースの輩出を目指す。

2.公募期間

令和6年5月29日（水曜日）～令和6年6月19日（水曜日）15時必着

3.募集要領、応募申請書様式

募集要領を御確認いただき、応募申請書様式を用いて申請ください。
（募集要領、申請書様式は以下からダウンロードしてください。）

募集要領（PDF：1,252KB）

応募申請書様式（様式1～3）（word：75KB）

4.オンライン公募説明会

日時	令和6年6月3日（月曜日）15時00分～16時00分
開催方式	Microsoft Teams
申込方法	説明会への参加を希望する方は、下記【必要事項】をメール本文に記載のうえ、メールでお申込みください。 【申込先】 関東経済産業局　産業部　流通・サービス産業課　担当：長澤、田口 メール：bzl-regional_brand_support★meti.go.jp ※「★」を「@」に置き換えてください。 【必要事項】 所属組織名 出席者全員の氏名（ふりがな） 所属（部署名） 電話番号 メールアドレス（こちらのアドレスにMicrosoft Teamsの招待メールを送付します） 【申込締切り】 令和6年5月31日（月曜日）17時まで

このページに関するお問合せは

産業部　流通・サービス産業課　地域ブランド展開支援室
電話：048-600-0314
メール：bzl-regional_brand_support★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。