「アフターコロナ時代における地域の持続的発展に資するコミュニティビジネスの活用可能性調査」の結果を公表いたしました

関東経済産業局は、一般財団法人日本立地センターと連携し、地域・社会課題の解決に資するサービス提供の担い手となる連携体（「MAP’S+O」（※））を構築しつつ、コミュニティビジネス等の推進に取り組む先進事例を収集・分析し、この度、取りまとめを行いましたので、調査結果を公表します。
今後、本調査結果を活用しながら、引き続き、地域コミュニティ機能の維持/創出に係る検討を重ね、地域の持続的な発展に向けた取組を推進します。

（※）Manager、Organizer、Aggregator、Player、Supporter から成る持続的な連携体制（サービスの維持／創出の担い手）

背景・趣旨

経済産業省では、令和2年度に｢地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会｣を開催、地域の持続的発展の担い手となる一つの理想型を「MAP’S+O」として整理しました。関東経済産業局においても、地域コミュニティが、地域・社会課題の解決に資するサービス事業を運営する際、ビジネス的手法をもって収益化しつつ、事業の持続性を確保し、雇用や地域内経済循環の創出を図っていくためには、「MAP’S+O」という理想型を目指していくべきとの認識のもと、「地域コミュニティ機能の維持／創出に向けた検討プロジェクト」を立ち上げ、「MAP'S+O」創出のための環境づくりに着手しました。
しかしながら、現時点では、「MAP’S+O」の担い手がすべて揃っている事例はそれほど多くありません。そこで、「MAP’S+O」が固まる前段階のコミュニティビジネスやソーシャルビジネス等の連携体を主なターゲットとして発掘と分析を進め、新たなビジネスの創出と地域への定着及び他地域への普及等を図る観点で政策的支援の在り方を探ることを目的として調査を実施しました。

調査結果

調査結果報告書（外部サイトのPDFファイルへ）

このページに関するお問合せは

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
担当：矢吹、金沢、長谷川
電話：048-600-0344