「官民共創による地域課題解決に向けたマッチングとその取組」成果報告会

関東経済産業局では、「地域住民向けサービスの課題解決」と、「地域サービス系企業の稼ぐ力／生産性の向上」に向けて、官民連携に意欲的な自治体によるガバメントピッチを実施し、連携を希望する企業とのマッチング支援、およびマッチング後のハンズオン支援を実施してきました。

具体的には、空き家活用、行政所有施設の民間活用、地域産業活性化、移住定住促進などのテーマについて、官民共創による課題解決に取り組んできました。

この度、本事業を通じて得られた成果、見えてきた課題、今後の展望などについて、マッチングした自治体と企業の両者に発表いただく場として「成果報告会」を開催します。

官民連携での課題解決などに興味のある皆様の御参加を心よりお待ちしております。

成果報告会の御案内

内容	挨拶 本事業に関する説明（概要） つくば市×dot button company株式会社による発表 かすみがうら市×株式会社CASEによる発表 市原市×株式会社CASEによる発表 クロージング
日時	令和5年3月8日（水曜日）11時00分～12時00分
使用ツール	Microsoft Teams （参加URLは参加登録をいただいた方にお知らせいたします）
参加費	無料
申込方法等	参加を希望される方は、下記サイトよりお申込みください。 お申込みはこちら（委託事業先のサイト）
問合せ先	産業部 流通・サービス産業課 担当：矢吹、渡辺、川畑 電話：048-600-0379 E-MAIL：bzl-chiikikadai★meti.go.jp ※「★」を「@」に置き換えてください。

登壇企業について

dot button company株式会社

中屋祐輔氏を代表に「体験を開発するクリエイティブ・スタジオ」として活動。ヒト・モノ・コトをつなげ、今までにありそうでなかった体験やものを生み出し続けている。これまでの取り組みとして、北海道の”挑戦者”と”応援者”をつなぐ「ほっとけないどうプロジェクト」。社会や地域、ビジネスの課題を出発点に、さまざまな“世田谷発のアイデア”をカタチにしていくプラットフォーム「SETAGAYA PORT」などがある。

株式会社CASE

総務省地域力創造アドバイザーである代表の近藤威志氏を中心に「地域で自走する事業づくり」に取り組む。何よりも大切にするのは、世代を越えた文化を越えた人と人との関わり合いにより人々が活き活きと生きていく暮らしを実現すること。全国のお困りの空き家を引き受け、地域全体を100LDKのように見立てながら地域で暮らすという、地域コミュニティの再構築を目指す。2023年新たに地域課題解決型ソーシャルベンチャーを設立。

株式会社Publink（令和4年度受託事業者）について

株式会社Publinkは「政官民の共創を通じ、未来が豊かになると誰もが思える日本を実現する」をビジョンに掲げ、企業・官公庁・自治体向けコンサルティングや、メディア、コミュニティ運営を行っている会社です。
代表である栫井は経産省出身かつITベンチャー立ち上げの経験があり、官民の幅広いネットワークと、官民の相互理解を促す「翻訳力」を強みとしています。
自治体向けの事業では、長野県からの受託事業である、おためし立地「チャレンジナガノ」等の実績がございます。

このページに関するお問合せは

関東経済産業局　産業部 流通・サービス産業課
担当：矢吹、渡辺、川畑
電話：048-600-0379
E-MAIL：bzl-chiikikadai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。