近年、台風や豪雨災害など自然災害が多発し、多くの事業者が被災しています。突発的に発生する地震とは異なり、風水害は報道等を確認することにより、直前でも対策を取るだけでも防げる被害は多くあります。
台風の襲来や豪雨が予報される地域に所在する中小企業・個人事業主等の方におかれましては、生命の確保を最重要としつつも、可能な範囲で以下5つのポイントを参照いただき対策を実施してください。
対策内容
- 店舗の看板や、事業所・工場の部材・工具等、風で飛ばされる物がないか点検し、台風接近前に建物内に収納してください。
- ハザードマップを確認し、事務所の想定浸水域や、避難経路を確認してください。
- 豪雨や高潮、内水氾濫等による浸水に備え、2階以上（もしくは可能な限り高い位置）へ機械装置やパソコン、サーバー、その他事業継続に必要な物を移動しましょう。
- 台風接近の前に、従業員への連絡体制を構築し、必要に講じて出勤の要否の検討を行ってください。
- 最新の気象情報、自治体の防災情報等を入手し、早めの対策を取りましょう。
※以下記載の各サイトを確認するなど、最新の気象情報の入手を心がけてください。
周知用コンテンツ
事業継続力強化計画について
近年自然災害等が頻発しており、災害等により事業活動に影響が出る可能性も高まっております。被害を軽減するためには災害発生直前の対策だけではなく、平時から防災・減災対策を講じておくことが有効です。
経済産業省では令和元年から「事業継続力強化計画」の認定を行っております。事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだものです。
認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細については、以下のページから「事業継続力強化計画策定の手引き」などを御覧いただき、計画の策定を御検討ください。
このページに関するお問合せは
総務企画部 総務課 危機管理・災害対策室
電話：048-600-0211（直通）
メール：bzl-kantokeizai-kikikanri★meti.go.jp
※「★」は「@」に置き換えてください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2024年8月27日