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自治体が次の一歩を考えるヒントに。事業承継支援の取組のアイデアや工夫をまとめた実践事例集を公表しました。

2026年4月20日

関東経済産業局は、自治体による事業承継支援の取組を後押しするため、当局初の「自治体における事業承継支援　実践事例集」を公表しました。
本事例集では、アンケート調査による実態把握、商工団体・金融機関等と連携した支援体制構築、個別相談会やセミナーの開催など、現場で実際に行われている取組を具体的に紹介しています。事業承継の取組に関し、「何からはじめてよいか分からない」、「今の取組をどう広げればよいか悩んでいる」など悩みを持つ自治体にとって、次の一歩を考えるための実践的なヒントとなることを目的としています。

1．背景

地域の事業者は、地域経済や雇用を支えているとともに、地域機能の維持にも大きな役割を担っており、その存続と発展のためには円滑な事業承継が不可欠です。一方で、事業承継は検討から実行までに時間を要するため、早期に検討・準備を進めることが重要です。
国は、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置し、事業者の相談に対応していますが、事業者の早期の事業承継を推進していくためには、事業者に近い立場にある自治体、商工団体、金融機関等を中心とした地域における支援体制の構築が重要なポイントとなっています。

2．概要

そのような中で、自治体は、信頼感や安心感、事業者に近い立場から機運醸成や関係者をつなぐハブなどの役割を期待されていますが、自治体の担当者からは、事業承継支援の取組に関して「何からはじめてよいか分からない」、「今の取組をどう広げればよいか悩んでいる」など悩みも聞かれます。
今般、こうした自治体の課題に応えるため、管内自治体が実施した事業承継支援の取組を、当局初の事例集として取りまとめました。
自治体が次の一歩を踏み出すためのヒントとなるよう、本事例集では、アンケート調査による実態把握、商工団体・金融機関等と連携した支援体制構築、個別相談会やセミナーの開催等におけるアイデアや工夫を紹介しています。

3．事例集の紹介

自治体における事業承継支援　実践事例集ー取組を“一歩”進めるためのヒントー

【目次】

  1. 自治体に期待される役割と支援ステップ
  2. 取組事例集
    • 個別施策の取組事例
    • ハブとなるネットワーク構築の取組事例
    • モデル地域における取組事例
  3. 事業承継支援の取組を一歩進めるために
  4. 　事業承継・引継ぎ支援センター紹介
自治体における事業承継支援　実践事例集―取組を“一歩”進めるためのヒント―

関連資料

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局産業部中小企業金融課長　加藤
担当者： 飯島、西山、増渕
電話：048-600-0425（直通）
メール：bzl-kin-shoukei★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。