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「持続可能な物流へ」取引適正化と法令順守の徹底を要請しました

～トラック運送を取り巻く環境改善に向け、荷主等事業者へ協力を呼びかけ～

2026年3月11日

関東経済産業局は、3月10日（火曜日）、関東運輸局及び公正取引委員会と連名で、関東商工会議所連合会に対し、物流効率化法・トラック適正化法・取引適正化法の改正を踏まえた取引適正化と法令順守の徹底を傘下会員へ周知するよう要請しました。
内容には、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率の向上、契約内容の書面化、無許可運送の利用禁止などが含まれます。

  1. 国民生活・経済活動を支える社会インフラである物流の持続的成長を図るため、物流分野の法令改正を順次施行しています。本年1月には取引適正化法が施行され、4月には物流効率化法及びトラック適正化法の改正内容が施行されます。
  2. 特に、荷主には適正な運賃・料金の収受に向けた物流事業者等との協議や契約内容の明確化・書面化、荷待ち・荷役時間等の削減や積載効率の向上等に努めること、違法な白トラへの委託を行わず、各種法令を遵守した適正な物流取引を実施することが求められます。
  3. 関東経済産業局では、適正取引推進・物流効率化等に向けて、荷主の理解と協力を呼びかけるため、引き続き関係機関と連携しながら、持続可能な物流の実現に向けた取組を推進してまいります。
文書手交の様子

＜文書手交の様子＞

懇談の様子

＜懇談の様子＞

関連資料

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局　産業部　流通・サービス産業課長　北城
担当者：門田、若井
電話：048-600-0345（直通）