株式会社ヨドバシカメラに対する下請法に基づく勧告が行われました

（注1）中小企業庁長官が、下請法第4条に違反する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときに、公正取引委員会に対し、下請法の規定に従い適当な措置を採るべきことを求めること。

1．違反行為者の概要

法人番号	5011101021978
名称	株式会社ヨドバシカメラ
本店所在地	東京都新宿区新宿五丁目3番1号
代表者	代表取締役　藤沢　和則
事業の概要	家庭用電気製品等の販売
資本金	3000万円

2．違反事実の概要

• （1）ヨドバシカメラは、資本金の額が1000万円以下の法人たる事業者に対し、
  ア　自社の店舗等で販売する家庭用電気製品等の製造
  イ　自社が請け負う家庭用電気製品等の修理
  ウ　自社が請け負う家庭用電気製品等の設定等の役務の提供
  をそれぞれ委託している（以下これらの受託事業者を「下請事業者」という。）。
• （2）ヨドバシカメラは、令和6年1月から令和7年3月までの間、リベート等の名目で、下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は一定額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。
  減額した金額は、総額1349万2930円である（下請事業者6名）。
• （3）ヨドバシカメラは、令和7年8月22日に、下請事業者に対し、前記（2）の行為により減額した金額を支払っている。

3．公正取引委員会が行った勧告の概要

• （1）ヨドバシカメラは、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
  ア　前記2（2）の行為が下請法第4条第1項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
  イ　今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じないこと
• （2）ヨドバシカメラは、今後、下請法第4条第1項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。
• （3）ヨドバシカメラは、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
  ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと
  イ　前記（1）及び（2）に基づいて採った措置
• （4）ヨドバシカメラは、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
  ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと
  イ　前記（1）から（3）までに基づいて採った措置
• （5）ヨドバシカメラは、前記（1）から（4）までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

4．関連資料

• （令和7年9月8日）株式会社ヨドバシカメラに対する勧告について（PDF：206KB）
• （令和7年9月8日）家電量販店の皆様へその商品の製造委託の代金、全額支払っていますか？（PDF：295KB）

5．関連リンク

• 中小企業庁HP（外部サイトへ）
• 公正取引委員会HP（外部サイトへ）

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局　産業部　適正取引推進課長　矢野

担当者：合谷木、千ケ崎

電話：048-600-0325（直通）