関東地域の半導体人材育成に関する連絡会議を初めて開催しました

1．経緯

デジタル化、DXが進捗する中、全ての産業の根幹となる半導体の世界市場規模は過去10年間で1.4倍に拡大する一方、足下では、さらなる市場拡大の見込みを受けて、業界全体で人材不足の状態となっています。
こうした状況に対応するため、経済産業省では、「半導体・デジタル産業戦略検討会議」において、実践的なデジタル推進人材育成の基本的考え方などを整理するとともに、各地方経済産業局がハブとなって、地域ごとの産業集積等の特性を踏まえた人材育成の取組を進めているところです。
当局では、半導体を含む電子部品・デバイス製品の出荷額が高く、産学官の人材育成に取り組んでいる、または取り組みたいと考えている3地域（茨城県、新潟県、長野県）の産学官メンバーをはじめ、その他地域の関係企業・団体をキックオフメンバーとして「第1回関東半導体人材育成連絡会議」を開催し、人材育成に係る課題等について意見交換を行いました。

2．会議開催概要

日時	令和5年6月2日（金曜日）15時00分～17時00分
場所	さいたま新都心合同庁舎1号館　8階会議室
出席者	管内3地域（茨城県・新潟県・長野県）の半導体関連企業・教育機関・自治体、その他地域の関係企業・団体（22機関）
内容	本会議の中では、モノに触れる実践的な教育機会の必要性をはじめ、学生の半導体に対する認知度が低いことから魅力発信の拡充が必須等の課題が共有されました。

3．今後の取組内容（予定）

本会議での議論も踏まえ、本会議の参画メンバーを含む産学官のネットワークを拡充しつつ、地域において以下の取組を進めてまいります。

• 魅力発信事業（地域企業・教育機関と連携した魅力発信イベント等）
• 人材育成事業（人材育成ニーズの見える化等）
• その他（各地域の取組等の情報共有、補助制度の活用検討等）

なお、関心のある企業、教育機関、自治体等からの問い合わせは、随時受け付けています。

【参考1】参画機関

3地域の産学官メンバー

※下の表は横にスクロールできます。

その他地域の主な関係企業・団体

企業	ルネサスエレクトロニクス株式会社、東芝デバイス＆ストレージ株式会社、サンケン電気株式会社、株式会社レゾナック・ホールディングス
団体	一般社団法人電子情報技術産業協会、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部
国	経済産業省、文部科学省

【参考2】会議における主な意見

• 人材教育において、自らモノを作る実践的な教育が不足している。実際にモノに触れられる環境を整える必要がある。
• 専門技術を身につけるには長期的な教育が必要なため、長期インターンシップ、共同研究、社会人教育などの拡充が必要である。そのためには、産学官の各機関の協力が必須である。
• そもそも学生に半導体のことが知られておらず、地域に残る学生も少ない中、地域一帯となった魅力発信等が必要。半導体はワクワクするモノだと思ってもらう必要がある。
• 長期的には女性の理系人材の確保も重要。そのためには、低年齢層（高校生以下）への魅力発信・教育が必須。

関連資料

• 関東地域の半導体人材育成に関する連絡会議を初めて開催しました（PDF：156KB）

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局　地域経済部　デジタル経済課長　横川　博司
担当者：鈴木、山田、菊地
電話：048-600-0284（直通）
E-MAIL：bzl-kanto-digital★meti.go.jp
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