自治体と産業振興・経済活性化に向けた包括的連携に関する覚書を締結します

1．背景・趣旨

関東経済産業局は、持続可能な地域経済社会の構築や地域企業の成長を後押しすることを目的に、個別の政策課題に対するプロジェクト連携に留まらない包括的連携等を通じ、基礎自治体との連携を強化しています。

基礎自治体との包括的連携については、令和3年度に新潟県長岡市及び長野県松本市とそれぞれ「地域の産業振興・経済活性化に向けた包括的連携に関する覚書（以下、覚書という）」を締結し、地域企業のデジタル化支援やカーボンニュートラルの実現といった重要政策テーマに係る複数の連携プロジェクトを実施しています。

令和4年度は、コロナ禍を経て加速した社会変化^（※）を地方創生のチャンスと捉えつつ、複数自治体の連携による広域的な地域経済活性化モデルの構築を後押しする観点から、新たに茨城県北地域の3自治体（日立市、常陸太田市、大子町）と覚書を締結します。

^（※）企業における兼業・副業やテレワークの促進、地方への機能移転、それらを背景とした個人レベルでの地方移住への関心高まり等

覚書の締結先については、別紙を御覧ください。

2．覚書の主な内容

日立市、常陸太田市、大子町と連携・協力し、茨城県北地域の持続的な地域経済発展を実現するため、次に掲げる事項を実施します。

1. 地域企業の成長に向けた支援に関すること
2. 地域経済の発展・地域課題の解決に寄与するプロジェクトに関すること
3. その他、相互に連携協力することが必要と認められる事項に関すること

＜具体的な連携プロジェクトの例＞

• 地域中核支援機関をハブとした地域企業のデジタル化支援
• 県北地域全体でのカーボンニュートラル実現に向けた推進体制の構築
• 兼業・副業人材、若手人材等の活用支援
• 地域ビジネス創出（創業）支援、事業承継支援体制の強化
• 滞在型観光及び特産品等のブランディング推進に係る支援体制の構築

3．締結式について

下記のとおり覚書締結式を開催します。

• 日時：令和4年11月1日（火曜日）14:00～
• 場所：日立市役所庁議室（茨城県日立市助川町1丁目1－1　日立市役所4階）

※当日の取材を希望される方は、下記の日立市担当者まで事前に御連絡ください。

関連資料

• 自治体と産業振興・経済活性化に向けた包括的連携に関する覚書を締結します（PDF：165KB）

本発表資料のお問合せ先

経済産業省関東経済産業局地域経済部地域振興課長　門田　靖
担当：千葉
電話：048-600-0249（直通）

日立市産業経済部商工振興課長　杉山　靖
担当：樫村、志和
電話：050-5528-5104（直通）

常陸太田市商工振興・企業誘致課長　福田　洋昭
担当：佐川
電話：0294-72-3111（代表）

大子町観光商工課長　田那辺　孝
担当：岩田
電話：0295-72-1138（直通）