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2021年（1月～12月）工場立地動向調査結果を取りまとめました

立地件数は減少・立地面積は増加

2022年5月27日

経済産業省は、工場を建設する目的で、2021年(1〜12月)期に1,000 ㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業(以下「製造業等」という。)の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施しました。

関東経済産業局管内(1都10県※)においては、製造業等の立地件数は、310件(前年比1.9%減)、立地面積は422ha (前年比2.4%増)と、立地件数は減少、立地面積は増加となりました。

※関東経済産業局管内：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

1．調査結果の概要

2021年1月から12月における関東経済産業局管内の製造業等の立地件数は、310件(前年316件)で前年比1.9%減(全国3.2%増)、立地面積は422ha(前年412ha※)で前年比2. 4%増(全国11.1%増)となり、立地件数は減少、面積は増加となりました。

※統計法に基づく情報保護の観点から、秘匿処理の東京都を除いた10県の合計値で暫定的に掲載しています。

2．業種別・都県別等の調査結果

（1）業種別
立地件数では、食料品(57件)が最も多く、次いで金属製品(47件)、輸送用機械(36 件)となりました。
立地面積では、食料品(111ha)が最も多く、次いで金属製品(47ha)、電気機械(42ha)となりました。立地件数・面積ともに、前回調査時に比べ、食料品、金属製品、輸送用機械のいずれも増加しました。

（2）都県別
立地件数は、茨城県が全国2位(51件、前年比21.5%減)、群馬県が全国4位(49件、同5.8%減)、静岡県が全国4位(49件、同9.3%減)となり、引き続き全国上位となりました。
立地面積は、茨城県が全国2位(99ha、前年比4.2%増)、静岡県が全国4位(72ha、同12.5%増)、群馬県が全国6位(67ha、同28.8%増)となりました。

（3）立地地点の選定理由
事業者が最も重視する立地地点の選定理由は、「本社・他の自社工場への近接性」が圧倒的に多く、次いで「市場への近接性」となりました。
「最も重視」と「重視」をあわせた、事業者が立地において重視する選定理由は、「本社・他の自社工場への近接性」が最も多く、次いで「高速道路を利用できる」、「地価」、「関連企業への近接性」、「工業団地である」、「人材・労働力の確保」、「市場への近接性」となりました。

関連ページ

全国の情報はこちらへ（経済産業省のサイトへ）外部リンク

報道発表資料

2021年（1月～12月）工場立地動向調査結果を取りまとめました（PDF:779KB）

本発表資料のお問合せ先

地域経済部
地域振興課　企業立地支援室長　門田　靖
担当者：篠原、長澤
電話：048-600-0269（直通）