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選考採用試験（経験者採用）案内

私たち関東経済産業局は、経済産業省のブロック機関として、経済産業省のミッション（国富の増大、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保）の達成を目指しています。

具体的には、管轄地域である広域関東圏（1都10県）において、この地域の最前線で活躍されている企業、大学、自治体、消費者、関係機関等の皆様に対して、新事業展開・新規創業の促進、技術開発支援、海外展開支援、中小企業対策、環境リサイクル対策、エネルギー対策、地球温暖化対策、消費者保護などの様々な経済産業政策の実施に取り組んでいます。また、政策を実施するだけでなく、皆様からの現場のニーズや御要望をキャッチして、使い勝手の良い政策への改善や新たな政策提案に努めています。

関東経済産業局では、民間企業等における勤務経験を活かして、（1）経済産業省のミッションを現場から達成したい、（2）地域経済の活性化や健全な発展に貢献したい人材を募集しています。

2025年度選考採用試験（経験者採用）スケジュール

第1回　※現在募集中

令和7年4月24日（木曜日）から令和7年5月27日（火曜日）23時59分（受信有効）までの期間、応募を受け付けています。

※スケジュール等詳細については、下記を御覧ください。

応募資格・採用形態

応募資格
大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日現在で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）を有する者。
※その他詳細は受験案内を御参照ください。
採用形態
一般職の国家公務員（係長相当職）として採用

待遇・福利厚生

給与
  • 給与／一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
    職務経験年数が応募資格（大卒7年以上、短大及び高専卒10年以上、高卒12年以上）の下限である者の月給：250,800円
    ※地域手当込み。
    ※別途諸手当を支給。
    ※職務経験年数に応じて上記から加算。
  • 昇給／年1回
諸手当
  • 扶養手当（子月額11,500円等）
  • 住居手当（月額最高28,000円）
  • 通勤手当（運賃等相当額（1箇月あたり最高150,000円）等）
  • 期末、勤勉手当（ボーナス）（年2回支給）等
休日・休暇
【休日】
  • 完全週休2日制（土曜日・日曜日）
  • 祝日
【休暇】
  • 年次休暇20日（採用の年は採用年月日に応じて20日未満の日数を付与）
  • 病気休暇
  • 特別休暇（夏季・出産・忌引・ボランティア等）
  • 介護休暇
  • 育児休業等
福利厚生
  • 健康診断
  • 検診事業
  • 共済制度 （医療給付、育英資金や住宅資金の貸付事業、宿泊施設、年金事業等）

勤務地

関東経済産業局
住所：埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
横浜通商事務所
住所：神奈川県横浜市中区新港一丁目6番1号

※その他、経済産業省本省、地方公共団体、経済産業政策と関連のある機関等に出向する場合があります。

選考スケジュール

受付期間 2025年4月24日（木曜日）から2025年5月27日（火曜日）23時59分（受信有効）まで
第1次選考合格発表 2025年6月9日（月曜日）（予定）
※エントリーされた方全員に、結果を電子メールにて通知します。
第2次選考 2025年7月7日（月曜日）から2025年8月1日（金曜日）までで指定する日
※日程調整は電子メールにて行います。
※複数回御対応いただく場合があります。
最終合格発表 2025年8月4日（月曜日）（予定）

受験案内・応募書類

詳細な応募資格や選考方法等については、受験案内を必ず御覧ください。

（1）受験案内

（2）応募書類

（3）応募先

以下の応募フォームにて、

  1. 履歴書・職務経歴書（別紙様式1）
  2. 小論文（別紙様式2）

をアップロードのうえ、必要事項を記載し、御登録ください。

【応募フォーム】

（4）参考資料

関東経済産業局のミッションや、業務イメージは以下パンフレット等も御参照ください。

よくある質問

Q．応募の年齢制限はあるのか。

A．年齢制限はありません。ただし、現在の定年は原則62歳（令和13年までに段階的に65歳まで引き上げ）です。御留意ください。

Q．大学院での修学年数は、職務経験に加算できるのか。

A．大学院を修了している場合、係長として大学卒業後に必要な職務経験年数に、大学院での修学年数を加算することができます。
※加算できるのは正規の修学年数のみですので、留年期間は加算できません。

Q．以前勤めていた会社の倒産等で、勤務証明書が取得できない場合はどうしたらよいか。

A．勤務証明書は、以下の書類にて代用可能です。
（1）被保険者記録照会回答票（年金事務所）
（2）雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票（職業安定所）
そのほか、勤務形態（正社員か、派遣社員等）や週に何日勤務しているか（週3日以上か、週2日以下）等が確認できる書類を御提出ください。確認できない場合は、個別にお話を伺います。

Q．進学する前に職歴がある場合は、職務経験に加算できるか。

A．可能です。ただし、２つ以上の職歴の期間が重複している場合は、いずれかの期間のみしか加算できないため、個別に御照会ください。

Q．過去に受験しているが、今回の応募に制限はあるか。

A．応募に制限はございません。

Q．株式を保有しているが、採用に至った場合、取引に制限はあるか。

A．やむを得ない場合を除き、すべての常勤の一般職員に株式等の取引自粛を求めております。自己名義の取引に加え、配偶者等他人名義であっても、自らが行う取引は自粛の対象となります。また、自ら有するもの並びにその配偶者及び被扶養者が有するすべての証券口座は、登録していただく必要がございます。

このページに関するお問合せは

総務企画部　総務課　人事係
電話：048-600-0212
メール：bzl-recruit-kanto★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

最終更新日：2025年4月24日