関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 産業立地・地域未来投資

産業立地・地域未来投資

地域の特性を活用した地域経済牽引事業を支援するため、地域未来投資促進法の下、各地域の計画の事業遂行にあたり、必要な指導・助言を行っております。また工業用水などの産業インフラの整備の支援も行っています。 更に、新たに立地する企業のために工場立地動向調査などの「産業立地情報」を提供するとともに、緑化等で地域の環境向上に貢献している工場を表彰しています。

新着情報

地域未来投資促進法関連情報

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(略称:地域未来投資促進法)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものである地域経済牽引事業の促進のために地方公共団体が行う取組を支援するとともに、製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じます。

企業立地相談窓口

当局では企業立地に関する個別具体的な相談に応じるため、関東経済産業局内に企業立地相談窓口を設置しています。

企業立地支援課内企業立地相談窓口

所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館9階 
相談電話 048-600-0271
相談日 月曜~金曜 (祝祭日・年末年始を除く)
相談時間 9:00~12:00、13:00~17:00

企業立地促進法関連情報

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(略称・企業立地促進法)は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的としています。政府は、本法に基づき、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成・活性化を目指し、支援を講じます。   

なお、本法は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(略称・地域未来投資促進法)に改正されました(平成29年7月31日施行)。  

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.