今月の判断
管内経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している。
- 鉱工業生産活動は、一進一退ながら弱含み。
- 個人消費は、緩やかな上昇傾向にある。
- 雇用情勢は、緩やかに改善している。
- 設備投資は、前年度を上回る見込み。
- 公共工事は、3か月ぶりに前年同月を下回った。
- 住宅着工は、2か月ぶりに前年同月を下回った。
ポイント
生産活動は、情報通信機械工業をはじめ15業種が低下し、生産指数が3か月ぶりに前月を下回った。
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が51か月連続で前年同月を上回った。乗用車新規登録・届出台数は5か月連続で前年同月を下回った。
雇用情勢は、有効求人倍率が横ばいとなり、南関東の完全失業率が2か月連続で前年同月を下回った。
総じてみると管内経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している。
今後については、各国の通商政策の動向や物価上昇等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
鉱工業生産活動
鉱工業生産指数は、情報通信機械工業、生産用機械工業、電気機械工業等の15業種が低下し、3か月ぶりの低下となった。総じてみれば、鉱工業生産活動は一進一退ながら弱含み。
個人消費
百貨店・スーパー販売額は、51か月連続で前年同月を上回った。品目では、「飲食料品」、「その他の商品」が好調だった。コンビニエンスストア販売額は、48か月連続で前年同月を上回った。家電大型専門店販売額は、4か月連続で前年同月を上回った。ドラッグストア販売額は、55か月連続で前年同月を上回った。ホームセンター販売額は、2か月連続で前年同月を上回った。
乗用車新規登録・届出台数は、普通乗用車と軽乗用車において前年同月を下回り、3車種合計では5か月連続で前年同月を下回った。総じてみれば、個人消費は緩やかな上昇傾向にある。
雇用情勢
有効求人倍率が横ばいとなり、南関東の完全失業率が2か月連続で前年同月を下回るなど、雇用情勢は緩やかに改善している。
新規求人数（原数値）を産業別にみると、「医療,福祉」、「卸売業,小売業」、「サービス業（他に分類されないもの）」などで前年同月を下回った。
発表資料の全文掲載
毎月発表している「管内の経済動向」の資料を全文掲載しています。
このページに関するお問合せは
総務企画部 企画調査課
経済調査室
電話：048-600-0242
ダウンロード（Adobeサイトへ）
最終更新日：2026年1月26日