調査実施の背景
2023年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」や中小企業庁が2024年3月に公表した「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」(以下「基本指針」という。)において、社会性と経済性を両立したビジネスを行う企業である、「ゼブラ企業」に対する支援の必要性が明記されるなど、ゼブラ企業の存在に注目が集まりつつありました。また、産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会では、地域の包摂的な成長に向けて、「良質な雇用」の創出、「豊かな生活環境」の整備が必要という議論が行われていました。
地域で継続的にゼブラ企業等が創出され、成長していくための支援体制を構築することは、結果として「良質な雇用」の受け皿を生み出し、彼らの活動による地域課題の解決を通じた「豊かな生活環境」の実現にも繋がると考えられます。
他方、社会課題解決を志向する人材・企業は増加傾向にあるものの、地域では十分な支援が受けられないため、ゼブラ企業の創出・成長が難しいという仮説や、ゼブラ企業の支援は通常のビジネスとは異なる支援ニーズがあるという仮説のもと、関東経済産業局では、ゼブラ企業を支援する「拠点」(以下、「支援拠点」という。)に着目し、支援拠点の現状の取組及びゼブラ企業に対する支援のあり方について検討を行いました。
調査概要
地域の支援拠点がゼブラ企業等の経営支援のみならず、特に社会課題領域で重要な実証フィールド、地域内関係者、都市部リソースとの橋渡し役等を担うという想定のもと、現状どのような支援拠点が存在し、どのような役割を担っているのか、今後、支援拠点が担うことができる役割やその役割を果たすために支援拠点が備えるべき機能等に関する調査を行いました。
加えて、経済的に成長するゼブラ企業等を増やしていくために、事例調査を行い、ゼブラ企業等自身の取組の在り方に加えて、支援の在り方についても調査を行いました。

(調査報告書から抜粋)
成果物
本調査を踏まえて、支援拠点がゼブラ企業支援を行う上で必要な要素、ゼブラ企業の創出・拡大に必要な要素等について分析し、今後当局が取り組むべきゼブラ企業支援に関する検討を加えた調査報告書を作成しました。
また、既に成長しているゼブラ企業や、ゼブラ企業を支援している地域の「拠点」に着目し、企業の成長や支援の過程で蓄積されたノウハウ、ポイント等をまとめ、ゼブラ企業を志す方や支援者のヒントになるよう事例集を作成しました。
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最終更新日:2025年5月28日