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令和3年度「広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業」の結果を取りまとめました

関東経済産業局は、広域関東圏における水素利活用促進のため、海外の事例調査および地域における水素利活用検討会の取りまとめ等を行いましたので、事業結果を公表します。

1. 背景

水素は、再生可能エネルギー等からの製造が可能であること、そして、電気や熱を作り出すエネ関東経済産業局は、広域関東圏における水素利活用促進のため、海外の事例調査および地域における水素利活用検討会の取りまとめ等を行いましたので、事業結果を公表します。ルギーとして利用する際に二酸化炭素を排出しないことから、脱炭素化に寄与するため、カーボンニュートラルのキーテクノロジーとされています。
国としては、世界に先駆けて水素社会を実現すべく、政府一体となって取り組むための「水素基本戦略」を平成29年12月に策定し、技術開発や導入促進支援などを展開しています。

しかしながら、現在では商用水素ステーションの設置が水素基本戦略の2020年目標である160箇所を達成する見通しである一方、FCVは目標の4万台には及ばない状況であり、需要と供給のバランスが取れていません。さらに、実証事業に取り組む地域においても事業性等の課題が克服できず社会実装に踏み出せない案件が多いこと、また、水素利活用の手法や取り組み方に関するアイディア不足などの課題を抱えている地域が多いことなど、水素利活用を地域に広げていくことが難しい状況です。

2. 趣旨

本事業では、上記の課題を踏まえて、地域における水素エネルギーに関する社会受容性向上や水素利活用の促進を目的として、(1) 地域における水素利活用検討会(2) 海外の事例調査 (3)普及啓発活動(水素普及啓発イベント、水素・燃料電池関連分野進出セミナー)を実施しました。

これらの結果を広く周知することで、今後の水素エネルギーの利活用促進に係る取組の一助としていただければと思います。

3. 広報資料

(1) 地域における水素利活用検討会(PDF:756KB)PDFファイル

地域における水素社会を実現するためには水素の需要と供給のバランスがとれたサプライチェーンの構築が必要です。
本検討会では、水素社会実現を目指し、短中期・長期の観点から地域に必要な取組や課題を整理し、地域としての目指す姿、必要となる行政支援等を検討しました。

(2) 海外事例調査(PDF:2,708KB)PDFファイル

グローバルにおける水素動向は、昨年度の各国においてグリーンリカバリー政策の目玉として位置づけられた段階から、今年度は実装に向けた実証段階への移行が活発になってきています。また、行政・民間の双方において水素を実サイトでいち早く利用することにフォーカスした取組が加速しています。

本調査では、国内よりも進捗が早い諸外国の多様な取組事例を調査して、①国レベル、②面的エリア、③利活用に分類して整理しました。

(3) 普及啓発活動(水素普及啓発イベント、水素・燃料電池関連分野進出セミナー)(PDF:1,347KB)PDFファイル

令和3年11月14日(日曜日)において山梨県にてプロサッカー試合との併催で水素エネルギー普及啓発イベントを開催しました。また、令和3年12月25日(土曜日)、26日(日曜日)には長野県にてプロバスケットボール試合との併催でも普及啓発イベントを開催しました。

令和4年2月22日(火曜日)に水素の基本事項や関連技術・試乗等に関する最新情報を提供し、水素・燃料電池関連分野への進出を促進するセミナーを開催しました。 これら普及啓発事業の結果を取りまとめるとともに、実施したアンケート結果を取りまとめました。

参考ページ

水素エネルギー普及啓発イベント「水素×スポーツDay in 山梨」を開催しました

水素エネルギー普及啓発イベント「水素×スポーツDay in 長野2021」を開催しました

水素燃料電池関連分野進出セミナーを開催しました

このページに関するお問合せは

地域エネルギー推進課
担当者:真下、廣瀬、椎名
電話:048-600-0356
E-MAIL: kanto-chiikiene@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2022年3月18日