従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）等の小規模企業を経営面や資金面で支援します。
新着情報
- 令和2年度予備費予算被災小規模事業者再建事業費補助金「持続化補助金（令和2年7月豪雨型）」の公募を開始しました（中小企業庁のサイトへ）
- 被災小規模事業者再建事業費補助金「持続化補助金台風19号、20号及び21号型(2次受付締切分)」の補助事業者を採択しました（中小企業庁のサイトへ）
- 令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「一般型(第2回締切分)」の補助事業者が採択されました（中小企業庁のサイトへ）
- 令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型(第2回締切分)」の補助事業者が採択されました（中小企業庁のサイトへ）
- 被災小規模事業者再建事業費補助金「持続化補助金台風19号、20号及び21号型(1次受付締切分)」の補助事業者を採択しました（中小企業庁のサイトへ）
- 令和元年度補正予算「共同・協業販路開拓支援補助金」の補助事業者が採択されました（中小企業庁のサイトへ）
- 令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型(第1回締切分)」の補助事業者が採択されました（中小企業庁のサイトへ）
- 令和元年度補正予算・令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」に「事業再開枠」を設定しました（中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトへ）
- 令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「一般型(第1回締切分)」の補助事業者が採択されました（中小企業庁のサイトへ）
- 令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型」の申請受付が開始されました（中小企業庁のサイトへ）
- 令和元年度「被災小規模事業者再建事業費補助金（持続化補助金台風19号、20号及び21号型）」の公募を開始します（中小企業庁のサイトへ）
- 令和元年度補正予算「共同・協業販路開拓支援補助金」の公募が開始されました（中小企業庁のサイトへ）
- 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」の認定をしました（第7回認定）（中小企業庁のサイトへ）
- 令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（一次締切）の公募を開始します（中小企業庁のサイトへ）
- 令和元年度「被災小規模事業者再建事業費補助金」(持続化補助金台風19号型)の補助事業者を採択しました（中小企業庁のサイトへ）
- 平成30年度二次補正予算「小規模事業者持続化補助金」(佐賀県災害対策型・千葉県災害対策型)の補助事業者を採択しました（中小企業庁のサイトへ）
- 2019年度全国展開プロジェクト（地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト）の管内都県マップを作成しました（PDF:302KB）
経営発達支援事業
経営発達支援事業の概要
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第95号）」が平成26年9月26日から施行され、改正後の「同法」では、小規模事業者の課題に対し、事業計画の作成及びその着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会及び商工会議所の支援計画（「経営発達支援計画」）を経済産業大臣が認定・公表する体制を整備しました。
小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定（中小企業庁のサイトへ）
＜申請書の受付について＞
受付期間
令和2年11月2日（月曜日）～令和2年11月9日（月曜日）17時（郵送の場合、当日消印有効）
提出方法
＜郵送の場合＞
受付期限：令和2年11月9日（月曜日）※消印有効
提出先：〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
関東経済産業局 産業部 経営支援課 経営発達支援計画担当 宛て
※到着確認のお問合せは応じかねます。
＜持参の場合＞
受付時間：9:30～12：00、13：30～17：00（受付期間中の日程（ただし、土日祝日を除く））
※2階正面玄関受付にて入庁受付時に「体温測定カメラ」による検温を実施します。
※必ずマスクを御着用ください。
受付会場
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館８階 経営支援課
※受付最終日は混雑が予想されます。
注意事項
提出書類等は返却しませんので御了承ください。また、修正にも応じることができません。
関連リンク
小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定について（中小企業庁のサイトへ）
申請様式は上記リンクからダウンロードしてください。
関連資料
- 経営発達支援計画の手続ガイドライン（令和2年8月21日更新）（PDF:1,174KB）
- 経営発達支援計画の記載例・留意事項等（令和2年8月21日更新）（PDF:873KB）
- 認定申請書（様式第3）（令和元年9月5日更新）（WORD:56KB）
- 変更申請書（様式第4）（令和元年9月5日更新）（WORD:40KB）
- 概要紙（WORD:20KB）
支援施策
小規模事業者経営発達支援資金（融資制度、平成27年度に新設）
経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上増加や収益改善、持続的な経営のための事業計画策定の助言・フォローアップを受ける等、一定の要件を満たす小規模事業者に対し、事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金及びそれに付随する運転資金を、日本政策金融公庫が低利で融資します。
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援計画の概要
中小企業の事業活動の継続に資するため、商工会又は商工会議所が市町村と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を作成し、都道府県知事が認定する制度です。
小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について（中小企業庁のサイトへ）
関連資料
「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(案)ver1.2」は、認定権者である都道府県に対し、現時点における国の考え方を示したものです。 申請にあたっては、今後公表される都道府県が作成するガイドライン等を御確認ください。
事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(案)（Ver.1.2）（令和元年9月25日更新）（PDF:1,140KB）
関係法令等
このページに関するお問合せは
産業部 経営支援課
電話 048-600-0428
FAX 048-601-1312
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2020年11月24日