従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）等の小規模企業を経営面や資金面で支援します。
新着情報
- 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」が認定されました（第10回認定）（中小企業庁のサイトへ）
- 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」が認定されました（第9回認定）（中小企業庁のサイトへ）
- 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」が認定されました（第8回認定）（中小企業庁のサイトへ）
経営発達支援事業
経営発達支援事業の概要
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第95号）」が平成26年9月26日から施行され、改正後の「同法」では、小規模事業者の課題に対し、事業計画の作成及びその着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会及び商工会議所の支援計画（「経営発達支援計画」）を経済産業大臣が認定・公表する体制を整備しました。
小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定（中小企業庁のサイトへ）
関連資料
経営発達支援計画の申請ガイドライン、認定申請書（様式）（中小企業庁のサイトへ）
第10回経営発達支援計画申請者向け説明動画
- （1）「経営発達支援計画の概要・背景」（7分45秒）
- （2）「計画の作成（令和元年度以降の変更点）」（6分17秒）
- （3）「計画の作成（審査基準、申請書類）」（16分4秒）
- （4）「スケジュール、書類の事前確認と提出について」（4分47秒）
説明資料はこちらのPDFファイルを御覧ください（PDF：1,974KB）
支援施策
小規模事業者経営発達支援資金（融資制度、平成27年度に新設）
経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上増加や収益改善、持続的な経営のための事業計画策定の助言・フォローアップを受ける等、一定の要件を満たす小規模事業者に対し、事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金及びそれに付随する運転資金を、日本政策金融公庫が低利で融資します。
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援計画の概要
中小企業の事業活動の継続に資するため、商工会又は商工会議所が市町村と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を作成し、都道府県知事が認定する制度です。
小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について（中小企業庁のサイトへ）
関連資料
「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(案)ver1.2」は、認定権者である都道府県に対し、現時点における国の考え方を示したものです。 申請にあたっては、今後公表される都道府県が作成するガイドライン等を御確認ください。
事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(案)（Ver.1.2）（令和元年9月25日更新）（PDF:1,140KB）
関係法令等
このページに関するお問合せは
産業部 経営支援課
電話：048-600-0428
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2023年3月17日