小規模企業支援

従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）等の小規模企業を経営面や資金面で支援します。

経営発達支援事業

経営発達支援事業の概要

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第95号）」が平成26年9月26日から施行され、改正後の「同法」では、小規模事業者の課題に対し、事業計画の作成及びその着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会及び商工会議所の支援計画（「経営発達支援計画」）を経済産業大臣が認定・公表する体制を整備しました。

小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定（中小企業庁のサイトへ）

＜申請書の受付について＞

受付期間

令和元年11月1日（金曜日）～令和元年11月8日（金曜日）

提出方法

＜郵送の場合＞
受付期限：令和元年11月8日（金曜日）※消印有効
提出先：〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
関東経済産業局産業部経営支援課経営発達支援計画担当宛て
※到着確認のお問合せは応じかねます。

＜持参の場合＞
受付時間：9:30～12：00、13：30～17：00（受付期間中の日程（ただし、土日祝日を除く））

受付会場

埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館８階経営支援課

※受付最終日は混雑が予想されます。

注意事項

提出書類等は返却しませんので御了承下さい。また、修正にも応じることができません。

関連リンク

小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定について（中小企業庁のサイトへ）

申請様式は上記リンクからダウンロードしてください。

支援施策

小規模事業者経営発達支援資金（融資制度、平成27年度に新設）
経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上増加や収益改善、持続的な経営のための事業計画策定の助言・フォローアップを受ける等、一定の要件を満たす小規模事業者に対し、事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金及びそれに付随する運転資金を、日本政策金融公庫が低利で融資します。