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令和2年度の消費者相談について

関東経済産業局消費者相談室の令和2年度における消費者相談処理件数は、2,024件で前年度比17.3%の増加となりました。

『特定商取引法関係』をみると「連鎖販売取引」の相談件数が前年度に比べ減少し、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」「訪問購入」の相談件数は増加しています。

1. 項目別相談件数

  1. 『契約その他』とは、『特定商取引法関係』、『割賦販売法関係』及び『先物取引』に該当しない当省所管物資及び役務の契約に関する相談をいいます。
  2. 『個人情報』とは、個人情報の保護に関する法律等を含む個人情報に関する相談をいいます。
  3. 『個人情報』とは、個人情報の保護に関する法律等を含む個人情報に関する相談をいいます。
  4. 『その他』とは、当省の所管する法令又は物資に直接該当しない相談をいいます。

2. 消費者相談件数の推移

 

※「先物取引」・「個人情報」は平成18年度より追加

※「訪問購入」は平成24年度より追加(平成25年2月21日改正特商法施行)

3. 項目別構成比の推移

4.消費者相談の内訳

(1)相談概要

(2)相談概要

〈訪問販売〉 

昨年度に引き続き、自宅の屋根や外壁など住宅関係の修理工事やリフォームのトラブルに関する相談が多く見られました。「屋根瓦がずれている」などと言って、突然、自宅を訪問した事業者から「保険金を使って自己負担なく修理ができる」と言われ、損害保険申請サポート契約と屋根などの修理工事を契約したが、契約内容に不明な点が多いため解約したいといった事例です。このほか、トイレの水漏れをみてほしいとインターネットサイトで「基本料金○○円~」と安価な代金を表示した事業者を呼んだところ、次々と作業を行い最終的に高額な費用を請求されたといった相談や、知人から「楽しい会がある」と営業所に呼び出され、高額な入会金を支払って入会したが解約したいといったアポイントメントセールスに関する相談も寄せられました。

〈通信販売〉

インターネット通信販売におけるトラブルの相談が引き続き多く見られます。「初回無料」や「回数縛りなしで、いつでも休止・解約OK」といった広告を見て、1回きりのお試しのつもりで商品を注文したところ、商品が複数回届き、実は定期購入だとわかり、高額なので解約したいという定期購入に関する相談が数多くありました。注文サイトをよく確認すると「3回以上の定期購入が条件」といった記載がありますが、文字が小さくて見えにくい、また、スマートフォンからの申込のためページの最下部までスクロールしないと読めないため、見落としてしまったといった相談内容でした。また、テレビの通信販売のコマーシャルをみて電話したところ、別の商品を勧誘されて契約してしまったといった相談も寄せられました。
このほか、広告に特定商取引法の表記がない、電話がつながらないので事業者と連絡がとれない、返品についての記載がない、一年以上前に支払い済みで領収書もあるのに支払の督促状が届いたといったトラブルも引続き多くあります。

〈電話勧誘販売〉

SNSで副業を探していたところ、「手持ちの写真を投稿するだけで稼げる」という広告を見て副業マニュアルを購入すると「内容を説明するから予約を取ってほしい」と言われ説明を受けるために日時を予約したところ、事業者から電話があり高額なサポートコースの勧誘を受け契約をしてしまったという相談が多く見受けられました。
また、近年では、スカイプ等インターネット回線を使って通話するIP電話等による勧誘を受けて契約してしまったという相談も増えています。SNSの広告を見て申し込んだオンライン会議アプリで行われた無料セミナー終了後、「興味がある人はこのまま残ってほしい」と言われ、その回線を接続したまま、高額なビジネスセミナーを勧誘され契約してしまったが解約したいといった相談が寄せられました。

〈連鎖販売取引〉

行政処分を受けた連鎖販売取引事業者との契約は解約できるのか、また、解約したのに返金されない、商品を購入したが不安だといった相談が寄せられました。このほか、友人や知人から簡単に収入が得られるからと誘われて、連鎖販売取引の契約をし、消費者金融で高額の借り入れをしてしまった、あるいは、家族・友人が連鎖販売に関わっているようだがやめさせたいといった相談がありました。
近年は、大学生などの若年層が先輩や友人に誘われ契約してしまうケースが多く寄せられています。

〈特定継続的役務提供〉 

相談件数の約半数がエステティックおよび美容医療に関する相談でした。
施術の内容がエステティックや美容医療に該当するかといった相談や「化粧品を購入すると施術が安くなる」といって化粧品を購入したがクーリング・オフしたいといった相談が寄せられました。このほか、相談件数の約4割が学習塾、家庭教師、語学教室に関する相談で、オンライン英会話講座は特定継続的役務に該当するかというようなインターネットを利用した役務についての相談が増えています。
また、いずれの役務についても、中途解約に関するトラブルが多く、事業者が示す精算方法に納得がいかない、返金額が少ないといった相談が多く寄せられました。

〈業務提供誘引販売取引〉

インターネットの求人サイトの声優・ナレーションのオーディションに応募し、面接を受けたところ、オーディションに合格したと言われ、仕事をするには有料のレッスンを受ける必要があるとして高額な契約をしてしまったがまったく仕事がもらえず話が違うので解約したいといった相談や、昨年度に引き続き、売れ筋商品を見つけて輸入代行した事業者から商品を購入し、それをフリーマーケットサイトで転売して小売差益で儲けるという契約で、「輸入代行費用や高額な情報提供料がかかるが、必ず儲かる」と事業者に言われ契約してしまったが解約したいといった相談が寄せられました。

〈訪問購入〉 

相談件数が昨年度の約2倍に増えています。
「チラシをみて、売りたいものがあるから見に来てほしい」や「値段が折り合えば買い取ってほしい」と自ら購入業者を呼んだ場合が来訪要請に当たるかといった相談や、訪問してきた事業者にアクセサリーを含む数種類を買い取られたが、アクセサリーのみクーリング・オフできるだろうか、といった相談が寄せられました。

(参考)

経済産業省全体はこちらをご覧ください。

このページに関するお問合せは

産業部 消費経済課
電話 048-600-0402
FAX 048-601-1291

最終更新日:2021年8月27日