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平成30年度の消費者相談について取りまとめました

関東経済産業局消費者相談室が平成30年度における消費者相談処理件数は、1,709件で前年度比5.1%の減少となりました。

『特定商取引法関係』をみると「通信販売」「連鎖販売取引」「訪問購入」の相談件数が前年度に比べ減少し、「訪問販売」「電話勧誘販売」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」の相談件数は増加しています。

1. 項目別相談件数

項目別相談件数
  1. 『先物取引』とは、国内や海外の商品先物取引(旧商品取引所法及び旧海外商品市場における先物取引受託等に関する法律の適用を受ける取引)に関する相談をいいます(金融先物取引等に関する相談は所管外のためここには含まれません)。
  2. 『契約その他』とは、『特定商取引法関係』、『割賦販売法関係』及び『先物取引』に該当しない当省所管物資及び役務の契約に関する相談をいいます。
  3. 『個人情報』とは、個人情報の保護に関する法律等を含む個人情報に関する相談をいいます。
  4. 『その他』とは、当省の所管する法令又は物資に直接該当しない相談をいいます。

2.消費者相談件数の推移

消費者相談件数の推移

※「先物取引」・「個人情報」は平成18年度より追加
※「訪問購入」は平成24年度より追加(平成25年2月21日改正特商法施行)

3.項目別構成比の推移

項目別構成比

4.消費者相談の内訳

(1)相談の内訳

平成28年度消費者相談の内訳

(2)相談概要

〈訪問販売〉 

昨年度に引き続き、自宅の屋根や外壁など住宅関係の修理工事やリフォームのトラブルに関する相談が多く見られました。自宅を訪問した事業者から損害保険で工事費用が賄えるからと言われ、損害保険申請サポート契約と屋根などの修理工事を契約したが、解約したいといった事例です。このほか、SNSで誘われ出席した無料セミナーで、高額な情報商材を契約してしまったが解約したいといった相談や、トイレの水漏れをみてほしいと事業者を呼んだことが来訪要請にあたるかといった相談が寄せられました。

〈通信販売〉

インターネット通信販売におけるトラブルの相談が引き続き多く見られます。昨年度に引き続き、数百円のお試し価格で購入したところ、実は定期購入コースの申込だったという相談も数多くありました。よく確認すると「初回〇〇円、ただし3回継続購入」といった記載がありますが、文字が小さくて見えにくく、また、スマートフォンからの申込のためページの最下部までスクロールしないと読めないため、見落としてしまったといった相談がありました。

また、昨年度に引き続き、数百円の格安モニターになれると思って申し込んだところ、実は有料の定期コースの申込だったという相談も数多くありました。よく確認すると「初回〇〇円、ただし3回継続購入」といった記載がありますが、文字が小さくて見えにくく、また、スマートフォンからの申込のためページの最下部までスクロールしないと読めず、見落としてしまったといった相談がありました。

このほか、広告に特定商取引法の表記がない、電話がつながらないので事業者と連絡がとれない、返品についての記載がないといったトラブルも引続き多くあります。

〈電話勧誘販売〉

簡単な作業をするだけで大金が稼げるというインターネットでの広告を見て情報商材を通信販売で購入したが、実際にお金を稼ぐための具体的な説明については電話で行うとの内容だった。このため、通話可能な日時をSNSのメッセージ機能で伝えたところ、事業者から電話があり、その電話で別の高額な情報商材の勧誘があり、これを契約してしまったといった相談が寄せられました。

このほか、「電気料金が安くなる」と事業者からの電話で説明を受けただけのつもりが、後日契約書が届き契約したことになっていたので解約したいといった相談も寄せられました。

〈連鎖販売取引〉

行政処分を受けた連鎖販売取引事業者に対して解約を申し出たが、返金されない、といった相談が寄せられました。このほか、友人や知人から簡単に収入が得られるからと誘われて、ビジネスに不慣れな個人が、儲かる仕組みもよくわからないまま連鎖販売取引の契約をしたが、収入が得られずに支払だけが残っている、あるいは、友人が連鎖販売に関わっているようだがやめさせたいといった相談がありました。

近年は、大学生などの若年層が先輩や友人に誘われ契約してしまうケースが多く寄せられています。

〈特定継続的役務提供〉 

相談件数の約半数がエステティックおよび美容医療に関する相談でした。
施術の内容がエステティックや美容医療に該当するかといった相談やお試しフェイシャルエステとボディエステを同時に契約したがひとつの契約として解約できるかといった相談が寄せられました。このほか、相談件数の約4割が学習塾、家庭教師、語学教室に関する相談で、学習塾については、2月を超える期間を約していることが特定継続的役務提供の要件となっていますが、月謝制の学習塾に通っているが解約するにはどうしたらよいかといった相談がありました。

また、いずれの役務についても、中途解約に関するトラブルが多く、事業者が示す精算方法に納得がいかない、返金額が少ないといった相談が多く寄せられました。

〈業務提供誘引販売取引〉

ダイエットサプリを購入し、その効果をSNSで宣伝すると報酬がもらえるという契約をしたが、報酬がもらえなくなったといった相談や、売れ筋商品を見つけて輸入代行した事業者から商品を購入し、それをフリーマーケットサイトで転売して小売差益で儲けるという契約で、輸入代行費用や高額な情報提供料がかかるが、「必ず儲かる」と事業者に言われ契約したところ、手続きが複雑で分からないため解約したいといった相談が寄せられました。

〈訪問購入〉 

「不要な衣服の買取り」と言って訪問してきた事業者に、「他に貴金属はないか」と言われて貴金属やアクセサリーを安い価格で買い取られたが、これを取り戻したいといった相談や、同様の事例で、クーリング・オフしてアクセサリーを取り戻したいと事業者に伝えたところ、すでに解体してしまったと言われたとの相談が寄せられました。

(参考)

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