省エネ促進のための支援施策

補助金の御紹介

経済産業省では省エネルギーを目的とした以下の補助事業を行っています。詳細は補助金執行団体のサイト等を御確認ください。

• 先進的省エネルギー投資促進支援事業費（SIIのサイトへ）
• ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業（SIIのサイトへ）
• 経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業・ZEH-M補助事業（SIIのサイトへ）
• 次世代省エネ建材の実証支援事業（SIIのサイトへ）
• 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（SIIのサイトへ）
• 省エネ最適化診断(省エネ・節電ポータルサイトへ）
• 地域プラットフォーム構築事業（省エネお助け隊のサイトへ）

高度省エネ促進税制の御紹介

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく中長期計画書に記載した省エネ設備等の投資について、取得価額の20％の特別償却ができます。（中小事業者・中小企業者等は、取得価額の7％の税額控除との選択適用が可能）

2020年度においては、青色申告書を提出する個人・法人で、2018年度と2019年度に提出した定期報告書に基づく事業者クラス分け評価制度の評価がいずれもS評価であった特定事業者等が対象となります。

税制の活用にあたっては、「確認申請書」を作成して、主たる事業所の所在地を所管する経済産業局又は沖縄総合事務局に提出し、経済産業局等より「確認書」の交付を受ける必要があります。

本税制は令和3年3月31日をもって廃止されます。

• 詳細はこちらを御覧ください（資源エネルギー庁のサイトへ）

関連リンク

• 事業者向け省エネ関連情報　各種支援制度（資源エネルギー庁のサイトへ）

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部　省エネルギー対策課