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工場・事業場(特定事業者)の手続

<定期報告書や選解任の問合せ先について>

新型コロナウイルス感染症を巡る関東圏での緊急事態宣言を踏まえ、現在当局ではテレワークによる業務遂行を推進しています。そこで、当面の期間、当局にお問合せをいただく際にはお電話ではなく、以下アドレスまで電子メールにてお問合せをいただきますよう御協力をお願いします。

工場・事業場の定期報告(7月末提出期限)に関するお問合せ(定期報告書の記載方法、工場の統廃合、ベンチマーク制度 等) E-MAILSYOENE-TEIKIHOUKOKU@meti.go.jpメールリンク
エネルギー企画推進者/管理員等の選解任に関するお問合せ、荷主の定期報告(7月末提出期限)に関するお問合せ E-MAILSYOENE-TEIKIHOUKOKU2@meti.go.jpメールリンク

省エネ法がエネルギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場及び運輸分野がありますが、ここでは工場・事業場への規制内容について解説します。

事業者全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kℓ/年度以上である場合は、そのエネルギー使用量を国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。

フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合は、その本部が連鎖化事業者となり、加盟店を含む事業全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kℓ/年度以上の場合には、その使用量を本部が国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります。

また、個別の工場や事業場等の単位でエネルギー使用量が1,500kℓ/年度以上である場合は、各々がエネルギー指定管理工場等の指定を受ける必要があります。

新着情報

届出書類等の提出先・問合せ先

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東経済産業局資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課

(工場・事業場担当)
電話:048-600-0443
E-MAIL:SYOENE-TEIKIHOUKOKU@meti.go.jpメールリンク

(荷主担当)
電話:048-600-0426
E-MAIL:SYOENE-TEIKIHOUKOKU2@meti.go.jpメールリンク

(選解任担当)
電話:048-600-0426
E-MAIL:SYOENE-TEIKIHOUKOKU2@meti.go.jpメールリンク

(その他)
電話:048-600-0362
E-MAIL:kanto-shoene2@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2022年5月16日