工場・事業場（特定事業者）の手続

省エネ法がエネルギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場及び運輸分野がありますが、ここでは工場・事業場への規制内容について解説します。

事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kℓ/年度以上である場合は、そのエネルギー使用量を国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。

フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合は、その本部が連鎖化事業者となり、加盟店を含む事業全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kℓ/年度以上の場合には、その使用量を本部が国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります。

また、個別の工場や事業場等の単位でエネルギー使用量が1,500kℓ/年度以上である場合は、各々がエネルギー指定管理工場等の指定を受ける必要があります。

• 省エネルギーについて（資源エネルギー庁のサイトへ）
  省エネ法の関係法令等はこちら
• 判断基準と管理標準
• 各種省エネ法様式
  ※定期報告書・中長期計画書、選解任の届出等の際には最新の様式で御提出ください。
• 各種温対法様式（環境省のサイトへ）
  地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。国は報告された情報を集計し、公表します。
  省エネ法で指定を受けている事業場（者）については、特定排出者としてエネルギー起源のCO2の報告が義務づけられていますが、エネルギー起源のCO2の報告については､省ｴﾈ法定期報告書の中の特定第12表､指定第10表で報告することにより、温対法の報告とみなされます。
  エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出が基準値以上ある場合は、別途温対法様式での報告が必要ですので、上記リンクより詳細を御確認ください。

新着情報

• 省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS：イーグス）の運用を開始いたしました（環境省のサイトへ）
• 【2022年度提出分（2021年度実績報告）】定期報告書作成支援ツールを公開しました（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 【2021年度提出分】省エネ法に基づく、工場・事業場の定期報告書及び中長期計画書の問合せ窓口を開設します

届出書類等の提出先・問合せ先

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東経済産業局資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課

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資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課