改正省エネ法に関する説明会を開催します

省エネ法では、これまで化石エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化を求めてきましたが、2023年4月1日に施行された改正省エネ法では、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化を求めることとしております。

これに伴い、毎年特定事業者等の皆様に提出いただいている中長期計画書、定期報告書の記載内容も変更となりますので、資源エネルギー庁の担当者より、改正省エネ法の概要及び中長期計画書、定期報告書の記載内容等について御説明いたします。

また、定期報告書の任意開示制度や関連する支援制度についても併せて御紹介いたします。

開催概要

日時	2023年5月29日（月曜日）14時00分～15時30分（受付 13時20分～）
場所	さいたま新都心合同庁舎1号館　2階講堂 住所：埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1　さいたま新都心合同庁舎1号館 ※オンラインでの御参加希望の場合はこちらから別途御連絡します。
定員	会場：200名程度 オンライン（Microsoft teams）：200名程度 ※会場・オンラインの申込は、それぞれ1事業者1名とさせていただきます。 ※会場が定員に達した場合は、オンラインでの御参加を御案内させていただくこととなります。
参加費	無料
対象	事業場等の経営者、管理者、現場担当者等
主催	関東経済産業局
プログラム	「改正省エネ法等の概要について」 改正省エネ法の措置の概要の説明 定期報告書、中長期計画書の記載内容の説明 定期報告書の任意開示制度の紹介 支援制度の紹介 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課 質疑応答 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課

申込方法

※定員に達したため、申込を終了しました。

説明資料

• 改正省エネ法の概要（PDF：4,148KB）
• 温対法に基づくSHK制度について（PDF：1,565KB）

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部　省エネルギー対策課
電話：048-600-0362
E-MAIL：bzl-s-kanto-shoene★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。