新エネルギー

エネルギーの大部分を海外に依存する我が国では、エネルギーの安定供給を図る取り組みが必要です。そのため、環境面で優れた新エネルギーの導入促進を図るとともに、自治体及び事業者と連携して地域との共生、次世代型太陽光の社会実装等に取り組んでいます。

関東地域^※再エネ特措法（FIT・FIP制度）に係る申請手続きに関するお問合せ先

※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の1都10県。

電話：048-600-0361
（受付時間：8時30分から12時00分まで、
13時00分から17時00分まで）
メールの場合は、内容に応じて以下のメールアドレス宛によろしくお願いいたします。

太陽光（50kw以上）に関するお問合せ	bzl-taiyoukou-otoiawase★meti.go.jp
風力・水力・地熱・バイオマスに関するお問合せ	bzl-sonotasyubetsu-otoiawase★meti.go.jp
賦課金・減免認定に関するお問合せ	bzl-fit-kanto-genmen★meti.go.jp
上記以外に係る関東地域の再エネ特措法（FIT・FIP制度） に係る申請手続きに関するお問合せ先	bzl-fit-kanto-otoiawase★meti.go.jp

※上記メールアドレスの「★」を「@」に置き換えてください。

留意事項

1. メールでお問合せの際は、件名の先頭に必ず【】で以下の種別を記載してください。
   例：【太陽光新規認定申請（50kW以上）】お問合せ内容

   種別

   • 太陽光新規認定申請（50kW以上）
   • 太陽光変更認定申請（50kW以上）
   • 太陽光廃止届（50kW以上）
   • 太陽光以外の定期報告
   • バイオマス
   • 風力・水力・地熱
   • 賦課金減免認定申請
   • その他お問合せ

2. 添付ファイルを含むメール容量が7MBを超えると受信できないことがあります。サイズを縮小いただくか、2通以上に分割して送信願います。

3. 50kW未満の太陽光発電設備の申請手続きについてのお問合せ先はJPEA代行申請センター（電話：0570-03-8210、平日9時20分から17時20分）です。

関東地域^※の再生可能エネルギー発電設備の不適切案件に関する専用窓口を開設します

※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の1都10県。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、各地域でトラブルが発生する事案が増えています。また平成29年4月の再エネ特措法改正で、発電事業者には関係法令の遵守や標識及び柵塀等の設置が義務づけられています。
そこで、関東経済産業局では、不適切事案についての専用窓口を開設します。
地域住民の皆様や関係行政機関におかれましては、再エネ発電設備に関するお困り事等がありましたら、以下の専用窓口まで御連絡ください。

関東管内における地域と共生した再エネ事業の事例を公表します

「令和6年度固定価格買取制度等における自治体連携のための調査事業（委託先：株式会社野村総合研究所）」としてFIT制度を利用した地域共生事例（風力・水力・地熱・バイオマス）の調査を実施し、関東管内における14事業の調査報告書を作成しました。
御協力いただいた事業者の皆様、ありがとうございました。

• 調査報告書はこちら（PDF：4.2MB）

注目情報

• FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 固定価格買取制度についての大切なお知らせ（資源エネルギー庁のサイトへ）
  固定価格での買取期間が2019年11月以降順次満了します。
• FIT制度に係る標準処理期間及び運用ルールの一部見直しについて（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 再生可能エネルギー関連パンフレット（資源エネルギー庁のサイトへ）

再生可能エネルギーの固定買取制度

• なっとく!再生可能エネルギー（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 再生可能エネルギーとは（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（資源エネルギー庁のサイトへ）
• どうする？ソーラー（資源エネルギー庁のサイトへ）
  住宅太陽光発電設備の買取期間満了に関する情報サイト
• 制度のパンフレット（資源エネルギー庁のサイトへ）

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部　新エネルギー対策課
電話：048-600-0361