新エネルギーの導入促進にあたり、地域住民と良好な関係を構築し、地域と共生したエネルギー事業を展開していくことが求められています。当局においては、自治体及び事業者と連携して地域と共生した新エネルギーの導入促進に向けた取り組みを進めています。
新着情報
注目情報
- エネルギー基本計画について(資源エネルギー庁のサイトへ)
- 再生可能エネルギー関連パンフレット(資源エネルギー庁のサイトへ)
- 再生可能エネルギーの概要(資源エネルギー庁のサイトへ)
- FIT/FIP制度の概要(資源エネルギー庁のサイトへ)
事例紹介
「令和6年度固定価格買取制度等における自治体連携のための調査事業(委託先:株式会社野村総合研究所)」としてFIT制度を利用した地域共生事例(風力・水力・地熱・バイオマス)の調査を実施し、関東管内における14事業の調査報告書を作成しました。
御協力いただいた事業者の皆様、ありがとうございました。
数事例抜粋して御紹介します。
波崎未来エネルギー「なみまる」

市民ファンドの資金を活用して建設された関東初の風力発電所。NPO法人が、地域振興活動の資金を得る目的で設立した。事業期間中にFIT制度が開始したことで収益が増加。その資金を活用して清掃活動、植林、自警団へのパトロールカー提供、震災復興支援などの様々な社会貢献活動を実施。
松之山温泉合同会社「コミュニティ発電ザ・松之山温泉」

源泉の掘削時に予想外に多くの温泉水が湧出したことから余剰温泉水の有効利用が課題となり、それを解決するために地域住民が積極的に関与して作られた地熱発電所。源泉枯渇等への不安から多くの反対があったものの、地域で話し合いを重ねて不安を解消することで実現された。発電所が新たな観光資源となり、地域の活性化に繋がっている。
中之条町「美野原小水力発電所」

中之条町は2013年に、町長の意思決定の下で、町の職員が中心となって地域新電力事業を行う法人を立ち上げた。エネルギーの地産地消を目指し、太陽光発電以外の新たな電源として、農業用水を供給する水利設備を利用する形で水力発電所を建設した。
ニューエナジーふじみ野株式会社「バイオガスプラント」

バイオマス発電事業者が食品小売事業者と提携し、食品廃棄物を原料として処理し発生させたメタンガスを用いて発電を行っている。回収した廃棄物に含まれるごみ袋などの廃プラスチックは、近隣のセメント工場で再資源化されている。発電所の隣には運動公園があるもののトラブル等は生じておらず、臭気と騒音の漏れ対策を徹底している。
その他事例は調査報告書を御覧ください
※下記の目次項目リンクから「調査報告書」PDFファイルの該当ページを表示できます。(閲覧環境によっては表示できません)
目次
- (風力発電)NPO法人が市民ファンドの資金で風車を建設し、収益を社会貢献活動に利用
- (風力発電)横浜市市債を活用し、再エネのシンボルとして建設された風車「ハマウィング」
- (地熱発電)多くの反対を乗り越えて実現され、観光や人的交流に役立っている地熱発電
- (水力発電)町の商工会主導で豊富な水量を利用して設置された水力発電
- (水力発電)地域の豊かな自然とコミュニティを維持するため、地元有志が設立した水力発電
- (水力発電)市民からの出資を受けて実現した既存インフラを活用した水力発電
- (水力発電)再エネの先進自治体が運営する、農業用水を活用した水力発電
- (バイオマス発電)剪定枝由来の木質チップで発電し、灰も有効利用する都市型バイオマス発電所
- (バイオマス発電)木材資源の豊富な村において産官学で取り組む林業振興と資源循環
- (バイオマス発電)市の最終処分場の延命のために、ごみを資源化して発電や肥料に利用
- (バイオマス発電)家畜排泄物の処理に悩んだ酪農家4戸の共同出資によるバイオガス発電所
- (バイオマス発電)下水処理場へのバイオガス発電の導入により、コスト削減と臭いの抑制を実現
- (バイオマス発電)長野県の4つの自治体が共同で設立したごみ処理場のバイオマス発電設備
このページに関するお問合せは
資源エネルギー環境部 新エネルギー対策課
電話:048-600-0361
最終更新日:2025年7月1日