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施策説明資料一覧

経済産業省関連施策(令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案等)に関する資料を公開しました

関東経済産業局では、経済産業省関連施策(令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案等)のうち、主に中堅・中小事業者の皆様が幅広く御利用いただける支援策について、資料を作成しました。是非御覧ください。

中小企業対策関連予算

施策説明資料

令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案等(令和8年2月5日時点)

※下記表は横スクロールできます

説明施策 事業概要 説明担当課
中小企業成長加速化支援事業(中小企業成長加速化補助金)
(中小企業生産性革命推進事業)
資料はこちら(PDF:647KB)
賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超中小企業を目指す企業の大胆な投資を支援します。 地域企業支援室
中小企業デジタル化・AI導入支援事業(デジタル化・AI導入補助金)
(中小企業生産性革命推進事業)
資料はこちら(PDF:1.9MB)
中小企業・小規模事業者等の、業務効率化・DX推進・サイバーセキュリティ対策・インボイス制度への対応等にむけた、ITツールの導入を支援します。(旧:IT導入補助金) デジタル経済課
小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
(中小企業生産性革命推進事業)
資料はこちら(PDF:1.2MB)
小規模事業者が商工会や商工会議所等と一体となって経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援します。 経営支援課
事業承継・M&A支援事業(事業承継・M&A補助金)
(中小企業生産性革命推進事業)
資料はこちら(PDF:1.2MB)
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援します。 中小企業金融課
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
資料はこちら(PDF:790KB)
中堅・中小・スタートアップ企業が、持続的な賃上げを目的として、足下の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を支援します。 地域企業支援室
ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業(中小企業省力化投資補助金及び新事業進出・ものづくり補助金)※新事業進出枠
資料はこちら(PDF:1.1MB)
  • 中小企業省力化投資補助金
    中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。
  • 新事業進出・ものづくり補助金(新事業進出枠)
    既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる中小企業等の設備投資等を支援します。
中小企業課
ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業(新事業進出・ものづくり補助金)※ものづくり補助金枠
資料はこちら(PDF:170KB)
中小企業の生産性向上に資す る革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等を支援します。 産業技術革新課
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
資料はこちら(PDF:3.5MB)
令和7年11月28日に閣議決定された「令和7年度補整予算における省エネ支援パッケージ」ですが、全体像としては、大きく事業者向けに「省エネ・非化石転換設備の導入支援」と「省エネ診断」、家庭向けに「省エネ住宅支援」を行うことになっています。
令和5年度補正から3年間で7,000億円規模の予算措置により、複数年の投資計画に切れ目なく支援することと打ち出しており、今回令和7年度補正予算が最終年度として取組の強化を継続する内容になっています。
省エネルギー対策課
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
資料はこちら(PDF:996KB)
生産工程等の脱炭素化付加価値向上を両立する設備導入を支援する税制です。税額控除又は特別償却の適用を受けることができます。 カーボンニュートラル推進課
賃上げ促進税制
資料はこちら(PDF:402KB)
前年度より給与等の支給額を増加させた企業(または青色申告の個人事業主)が、増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。 産業人材政策課
研究開発税制
資料はこちら(PDF:496KB)
中長期的に企業の研究開発投資の増加を促し、国際的に遜色のないイノベーション立地競争環境を確保するため、研究開発税制を拡充・延長します。 産業技術革新課

(令和7年度経済産業省関連予算の概要)

(令和8年度経済産業省関連予算案の概要)

最終更新日:2026年2月12日