経済産業省では、ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組むローカル・ゼブラ企業や地域課題解決事業の重要性と、多様な関係者との協業を実現し、必要な資金や人材を確保するための考え方や、社会的インパクトの可視化の重要性をまとめた「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を今年3月に策定しました。
本事業では、この基本指針を参考にしながら、ローカル・ゼブラ企業と地域中間支援者が地域の企業と連携しながら地域課題解決に取り組み、域内外から経営資源を呼び込みながら社会的インパクトを創出し、持続的な成長を遂げていく連携・支援体制が各地で構築されていくことを目指しています。このため、ローカル・ゼブラ企業が地域内外の関係者と協力して地域課題の構造分析や社会的インパクトの可視化等に取り組みながら地域課題解決に取り組み、事業計画や社会的インパクトの創出に向けた戦略をブラッシュアップすることで、新たな関係者との連携や支援体制を構築する先行事例を創出するべく、地域実証に取り組む事業者を公募します。また、各地で本事業の公募内容に関する説明会を開催させていただきますので、御参加ください。
公募について
公募説明会について
実施方法
対面及びオンライン（Microsoft Teams）
実施内容
- 「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」の説明
- 本事業の募集内容に関する説明
- 質疑応答
申込方法
以下の情報を申込先メールアドレス（bzl-chuki-social★meti.go.jp）に送付ください。（「★」を「@」に置き換えてください。）
原則、説明会への申込みをいただいた当日に中小企業庁より、受信確認の返信を行います。万が一、申込みいただいた当日に返信がない場合は、お問合せ先（03-3501-1767）まで御連絡下さい。
※メールの件名（題名）を必ず「令和6年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）説明会出席登録」としてください。
※会場の都合により、対面での説明会への出席につきましては、1組織あたり2名まででお願いいたします。
- 所属組織及び所属部署名
- 氏名
- 電話番号
- メールアドレス
- 希望する参加会場
- 参加方法（対面又はオンライン）
申込締切
各説明会の1営業日前の15時まで
開催日時
※下記の表は横にスクロールできます。
| 開催日時 | 開催場所 | 対面参加人数の上限 （先着順／人数超過の場合はオンライン） |
|---|---|---|
| 令和6年4月15日（月曜日） 11時から12時まで（※） |
北海道経済産業局 （北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎） |
50名 |
| 令和6年4月17日（水曜日） 12時から13時まで（※） |
中小企業庁 （東京都千代田区霞が関1丁目3番1号） |
30名 |
| 令和6年4月18日（木曜日） 13時30分から14時30分まで |
関東経済産業局 （埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館） |
100名 |
| 令和6年4月24日（水曜日） 13時から14時まで |
四国経済産業局 （香川県高松市サンポート3-33） |
80名 |
| 令和6年4月25日（木曜日） 13時から14時まで |
中国経済産業局 （広島県広島市中区上八丁堀6-30） |
20名 |
| 令和6年4月25日（木曜日） 14時30分から15時30分まで |
近畿経済産業局 （大阪市中央区大手前1－5－44 大阪合同庁舎1号館） |
50名 |
| 令和6年4月26日（金曜日） 13時から14時まで |
九州経済産業局 （福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館） |
30名 |
※実施内容1．「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」の説明に関して、有識者を招き対話形式で説明を実施予定
申請先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課
担当：地域課題解決事業担当
電話：03-3501-1767（直通）
FAX：03-3501-7055
メール：bzl-chuki-social★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
このページに関するお問合せは
地域経済部 産業技術革新課 経済社会政策室
電話：048-600-0206
メール：bzl-kanto-keizaishakai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2025年4月1日