物流効率化施策

物流の効率化に関する情報の提供や支援策の紹介を行っています。

物流効率化法について

物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律がトラックドライバーについて令和6年4月から適用される一方、輸送能力の不足による物流の停滞が懸念されています。
こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容等について抜本的・総合的な対策が必要とされています。
こうした中、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和6年法律第23号、「物流改正法」）が第213回通常国会で成立し、令和6年5月15日に公布され、令和7年4月1日から一部施行されました。

• 物流効率化法について（経済産業省のサイトへ）

物流効率化法に基づく支援

物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）は、流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。
二以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加工 を一体的に行うこと。）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であって、環境 負荷の低減及び省力化に資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定された事業に対して支援を行っています。

• 物流効率化法について（国土交通省のサイトへ）

総合物流施策大綱

令和3年6月15日、政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が閣議決定されました。

• 総合物流施策大綱（国土交通省のサイトへ）

「ホワイト物流」推進運動

「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的として、「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」、「女性や高齢者の運転者等も働きやすいよりホワイトな労働環境の実現」に取り組む運動です。

• 「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトへ（外部サイトへ）

グリーン物流パートナーシップ会議

物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

主催：経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会
協力：一般社団法人日本経済団体連合会

• グリーン物流パートナーシップ会議（事務局サイトへ）

関係リンク

• 流通・物流（経済産業省のサイトへ）