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令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業関東局)委託先の公募を開始します

中小企業等の再エネ省エネ設備の導入や適切な森林管理による温室効果ガス排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証するJ-クレジット制度は、平成25年10月の制度開始以降、現在、累計832件のプロジェクト登録(累積認証見込量約1375万トン)、累計認証量約624万トンのクレジット認証が実施されている状況です。現在、クレジットの入札販売価格が上昇傾向にある中で、国際的な気候変動イニシアティブ(CDP、SBT、RE100)におけるクレジットの活用や国内における再エネ調達需要の増加等を背景として、市場におけるクレジットの需要は増加傾向にあります。J-クレジットの創出については、現状、民間事業者が自主的かつ積極的にプロジェクト登録とクレジット認証を実施する動きはあるものの、J-クレジットの需要拡大の機運が高まっていることから、大幅な供給量拡大が求められているところです。

また、総理の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、環境価値市場の活性化が想定されるため、これまで以上に効果的かつ確実なJ-クレジットの認証を促す必要があります。しかしながら、J-クレジット制度は、認証までモニタリング期間など一定の時間を要し追加的な作業も発生することから、その期間における事業者内の方針転換や担当者の異動なども伴い、登録したにもかかわらず認証に結び付きにくい点も課題となっております。

他方、J-クレジット活用については、現在大きな割合を占める地球温暖化対策の推進に関する法律における排出係数調整の無効化量が減少傾向にあることから、カーボン・オフセット等J-クレジットの活用の幅を広げる方策を検討する必要があります。

J-クレジット制度の推進及び安定運用に向けては、今後も制度の周知等に加え、J-クレジットの確実な認証を促し、クレジット供給量の増加に繋げるとともに、継続的なクレジット創出・活用支援が必要であることから、関東経済産業局では、J-クレジット制度推進のため、広域関東圏(※1)におけるJ-クレジット(※2)の認証支援、地域活性化のためのJ-クレジット創出・活用支援、周知等を行います。

事業概要

  1. 地域活性化のためのJ-クレジット認証支援(必須)
  2. J-クレジット制度説明会の開催(必須)
  3. 地元密着型の創出・活用の循環モデルの企画・実行(任意)
  4. 事業遂行に係る体制整備及び進捗報告
  5. 報告書取りまとめ

公募期間

公募開始 令和3年3月31日(水曜日)
公募締切 令和3年4月20日(火曜日)※15時必着

質問期限

令和3年4月13日(火曜日)15時00分
仕様書等について質問等がある場合は、下記連絡先へメールにて提出すること。

連絡先:kan-kankyo-j-cre2021@meti.go.jpメールリンク
関東経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課

連絡の際は、電子メールの件名(題名)を「令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 関東局)」とし、本文に「所属組織名」、「氏名(ふりがな)」、「所属(部署名)」、「電話番号」、「FAX番号」、「E-mailアドレス」、「質問内容」を明記してください。

関係資料等

提出先

メールにより下記E-mailアドレスに提出してください。
E-mail:kan-kankyo-j-cre2021@meti.go.jpメールリンク

このページに関するお問合せは

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館 関東経済産業局
資源エネルギー環境部環境・リサイクル課
担当:伊藤、秋葉
E-mail:kan-kankyo-j-cre2021@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2021年3月31日