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社会性の高い技術課題をテーマに大手企業と中小企業との「対話重視型マッチング」を実施します

大手企業が有する「社会性の高い技術課題」に対して、技術と意欲を有する中小企業を募り、既存の枠組みを超えた連携を促進するため「対話重視型マッチング」を実施します。

大手企業と中小企業が密に対話する機会を設けることで、お互いの理解を深め、良質な連携関係の構築を促進することを目指します。有望な中小企業には、プレゼンテーションの機会を設けるなど、課題や提案内容について大手企業と中小企業が密に議論を重ねながら、連携をサポートします。

1.令和元年度の協創テーマ

  1. JXTGホールディングス株式会社
    「CO2固定化技術・有効利用技術の開発パートナー探索」(募集期限:11月29日(金曜日))
    【概要】
    世界的な地球温暖化問題が謳われる昨今、我が国で「パリ協定」を実現するために、温室効果ガス削減のため、抜本的な排出削減を行う必要があります。このためには、既存のCO2削減技術だけでなく、新たな技術開発等のイノベーション創出が不可欠です。
    JXTGグループでは、事業活動の中で日本のCO2排出量の2.5%にあたる年間3000万トン(2017年)を排出しておりますが、低炭素社会との調和を目指し、2040年までに年間1500万トンのCO2のオフセットを目標として掲げております。本プロジェクトにおいては、この目標を達成するための固定化技術や有効利用技術を有した協創パートナーを求めています。
  2. 河西工業株式会社
    「リサイクル材や伝統工芸技術を活用した環境負荷の低い自動車内装用素材の開発パートナー探索」(募集期限:12月13日(金曜日))
    【概要】
    国内では、大量の間伐材や端材、石材などの自然由来の未利用資源が大量に廃棄されております。また、地域の伝統技術が後継者不足等により失われていくことにより地域の衰退も大きな課題の一つとなっています。これら課題の解決策の一つとして、国内未利用資源と伝統技術を融合した新素材の開発が考えられます。
    河西工業株式会社は、自動車内装・外装部品を扱う大手 総合メーカです。本プロジェクトにおいては、上記課題に アプローチするべく、ストーリー性のある高付加価値の加飾材料を共に開発し、実装に向けた技 術開発を行えるパートナーを求めています。

    ※なお、これらプロジェクトの進捗状況等については、下記サイトへ掲載しております。

2.これまでにスタートした共創事業

  1. 西日本旅客鉄道株式会社(以下、JR西日本)×株式会社小松製作所(長野県松本市)(平成30年度)
    テーマ:「車いすを御利用のお客様に安全・快適に御乗車いただくために~車両乗降時の段差・隙間の解消~」
    車いすを利用するお客様にとって、駅ホームと車両の間に発生する段差は移動の上で大きな制約となっています。JR西日本と株式会社小松製作所が連携し、車いす利用者が安全かつ快適に、よりスムーズに旅行を楽しめるよう、車両乗降時の段差・隙間を解消する技術を開発中です。平成30年3月までにデモ初号機が完成し、現在、フィールドテストを実施しています。
  2. 山九株式会社×柳電設、RCトータルテック(岐阜県大垣市)(平成30年度)
    テーマ:「高所作業の安全化チャレンジ~鉄塔・煙突に命綱を張るロボット~」
    火力発電所、製鉄所、化学プラントなどの煙突の解体工事やメンテナンスを行う際には、危険性の高い高所作業が避けられません。また、少子高齢化による労働人口の減少の影響もあり、これらの作業の安全性の確保と、生産性の向上は喫緊の課題です。山九株式会社と柳電設、RCトータルテックが連携し、高所作業に伴う命綱の設置(親綱初期展張技術)をドローン等によって無人化する技術を開発中です。平成30年3月までに地上での実証テストを終え、今後、フィールドテストを実施予定です。
  3. 大成建設株式会社×株式会社石川鉄工所(福岡県北九州市)(平成29年度)
    テーマ:「ロボットコンテスト!~建設現場で活用可能な横移動式ロボット~」
    ダム建設現場でのコンクリートの打設作業において、型枠のスライド工法には大掛かりな設備(クレーン等)の導入が必要不可欠となり、より安全性・生産性に優れた工法が求められています。大成建設株式会社と株式会社石川鉄工所が連携し、これらの課題を解決し得るローリング型枠工法施工に必要となる足場を横方向に移動可能な技術を開発中です。試作機の試験運転を実施し、今後、フィールドテストを実施予定です。

問合せ先

事業実施機関(問合せ・申込先)

リンカーズ株式会社
担当:加福
電話:03-6262-3014
E-MAIL:kafuku@linkers.jp

本ページに関する問合せ

経済産業省関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
担当:渡邉、荻谷、高崎
電話:048-600-0237
E-MAIL:kanto-oi@meti.go.jp

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