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施策説明資料・動画一覧

経済産業省関連施策(令和5年度補正予算・令和6年度当初予算案等)に関する資料及び説明動画を公開しました

関東経済産業局では、経済産業省関連施策(令和5年度補正予算・令和6年度当初予算案等)のうち、主に中堅・中小事業者の皆様が幅広く御利用いただける支援策について、資料及び解説付きの説明動画を作成しました。
分かりやすく説明していますので、是非御覧ください。

中小企業関連施策資料

施策説明動画一覧

令和5年度補正予算・令和6年度当初予算等

※下記表は横スクロールできます

説明施策(動画) 事業概要 説明担当課
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を支援します。
令和5年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(中堅・中小成長投資補助金)」の補助事業者の公募を開始しました(経済産業省のサイトへ)外部リンク
地域経済課
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)
(中小企業生産性革命推進事業)
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します。 産業技術革新課
小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
(中小企業生産性革命推進事業)
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。 経営支援課
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
(中小企業生産性革命推進事業)
業務効率化やインボイス制度への対応のために、中小企業等が取り組むITツールの導入を支援します。 デジタル経済課
事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金)
(中小企業生産性革命推進事業)
事業承継・M&A後の新たな取組費用やM&A時の専門家活用費用等を補助します。また、事業承継・M&Aに伴う廃業費用等についても補助します。 中小企業金融課
日本政策金融公庫等による資金繰り支援 新型コロナウイルス感染症の影響や、原材料・エネルギーコスト増の影響等を受けている事業者に対して資金繰り支援を行います。 中小企業金融課
中小企業活性化事業
(中小企業活性化・事業承継総合支援事業)
認定支援機関等に中小企業活性化協議会を設置し、財務上の問題を抱えている中小企業等に対し、収益力改善・事業再生等を幅広く支援します。 中小企業金融課
事業承継総合支援事業
(中小企業活性化・事業承継総合支援事業)
認定支援機関等に事業承継・引継ぎ支援センターを設置し、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。 中小企業金融課
中小企業信用補完制度関連補助事業 信用保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる信用保証制度を創設します。 中小企業金融課
物流効率化に向けた先進的な実証事業 「物流の2024年問題」を乗り越えるために、荷主企業の物流効率化に資する設備投資を加速させるための実証等を行います。 流通・サービス産業課
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 個人に対して、キャリア相談、リスキリング、転職までを一体的に支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して補助します。 産業人材政策課
高等教育機関における共同講座創造支援事業 企業等が、高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置するための費用を補助します。 産業人材政策課
コンテンツ産業の海外展開等支援
(我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業)
我が国のコンテンツの海外展開を促進するべく、次世代ビジネス環境に対応したコンテンツの創出、海外展開の事例創出や環境整備等の支援を行います。 流通・サービス産業課
地域ブランド展開支援室
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、「よろず支援拠点」を設置します。 経営支援課
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業) サポイン事業及びサビサポ事業を発展させ、中小企業等が産学官連携で行う高度なものづくり基盤技術及びサービスモデルの研究開発等を支援します。 製造産業課
地域戦略人材確保等実証事業
(地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業)
民間事業者等が自治体、経営支援機関、教育機関等と連携し、地域の関係者で一体となり行う人材獲得等の取組を支援します。 産業人材政策課
大企業向け・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長 賃上げに取り組む企業・個人事業主を応援するため、賃上げ促進税制を強化します。 産業人材政策課
中小企業省力化投資補助事業
(中小企業等事業再構築促進事業を再編)
※準備が整い次第公開予定。
人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の製品を導入し、売り上げ拡大・生産性向上を図る省力化投資を支援します。 中小企業課
省エネ補助金及び省エネ診断
(省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費等・中小企業等エネルギー利用最適化推進事業)
工場・事業場等におけるボイラや工業炉、空調設備や業務用給湯器などの省エネ型設備への更新や省エネの専門家による中小企業向けの省エネ診断を支援します。 省エネルギー対策課

(令和5年度経済産業省関連予算の概要)

(令和6年度経済産業省関連予算の概要)

最終更新日:2024年4月3日