エネルギー基盤の強靱化

東日本大震災を受け、強靱なエネルギー基盤の重要性が改めて認識され、今後想定される首都直下地震・南海トラフ巨大地震等の自然災害の脅威に備えることは喫緊の課題となっています。 　
こうした中、国民生活や経済活動に必要不可欠な石油、ガス、電力等のエネルギー基盤の強化を早急に進めることが必要です。特に、日本の中枢機能が集中する関東圏においては、ＬＮＧ火力発電所や製油所が東京湾岸に多く集積しています。広域パイプラインや内陸型発電所の整備、石油コンビナートの耐震化、石油製品備蓄の分散化等によりバックアップ機能を高め、強靱なエネルギー・サプライチェーンを構築していくことが求められています。 　
当局においては、関東圏をカバーする立場から、自治体、企業、関係機関、業界団体等とのネットワークを活用して、多岐にわたる関係者の理解促進、連携強化等に取り組みます。

関係法令・施策（内閣官房のサイトへ移動します）

• 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
  （平成25年12月11日法律第95号）
  • 概要
  • 法律本文
• 国土強靱化政策大綱（平成25年12月）
  • 概要
  • 本文
• 大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針（平成25年12月）
  • 概要
  • 本文

関係リンク

• 国土強靱化推進本部（首相官邸のサイトへ）
• 国土強靱化、防災・減災の取組み（内閣官房のサイトへ）

会議

• 国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（内閣官房のサイトへ）
• ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会（内閣官房のサイトへ）
• 中央防災会議　防災対策実行会議（内閣府防災情報のページへ）
• 東京湾排出油等防除協議会（海上保安庁東京海上保安部のサイトへ）

自治体（コンビナート関連）

• 千葉県
  • 千葉県石油コンビナート等防災計画（千葉県のサイトへ）
• 東京都
  • 東京都石油コンビナート等防災計画（東京都防災ホームページへ）
• 神奈川県
  • 神奈川県石油コンビナート等防災計画（神奈川県のサイトへ）
• 新潟県 　
  • 新潟県石油コンビナート等防災計画（新潟県のサイトへ）
• 横浜市
  • 横浜市石油コンビナート等防災対策編（横浜市のサイトへ）
• 川崎市
  • 川崎市臨海部防災計画（川崎市のサイトへ）

団体

• 産業競争力懇談会（COCN）
• NPO産業・環境創造リエゾンセンター
• 石油コンビナート高度統合運営技術研究組合

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部　資源エネルギー環境課
電話：048-600-0353