中小企業組合制度

中小企業は一般に規模の過小性、技術力の低さ、信用力の弱さ等によって不利な立場に立たされている場合が多く、そのため同業者などが相寄り集まって組織化することは生産性の高揚を図り、価値実現力を高め、あるいは対外交渉力 の強化を図るための有効な方策の一つであるといえます。
中小企業組合制度とは、中小企業の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るための制度です。

参考

• 中小企業組合制度（中小企業庁のサイトへ）

お知らせ

令和2年10月1日から当局所管の組合関係の申請・届出書の提出先が都県に変更されました

これまで、当局で行っていました「中小企業等協同組合法」及び「中小企業団体の組織に関する法律」に係る執行業務については、令和2年10月1日をもって当局管内の各都県に権限移譲されました。

ついては、これまで関東経済産業局長に御提出いただいていた定款変更認可申請書、決算関係書類提出書及び役員変更届出書等は、今後、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都県知事宛に御提出いただくことになります。
また、2以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等（全国を地区とするものを除く。）であって、組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が経済産業大臣の所管に属するものを設立しようとする場合も、各事業協同組合等の主たる事務所を置こうとする都県の知事宛に御申請いただくことになります。

都県の連絡先は以下を御覧ください。

都県の連絡先

都県の連絡先	電話番号
茨城県 産業戦略部 中小企業課	029-301-3554
栃木県 産業労働観光部 経営支援課	028-623-3173
群馬県 産業経済部 経営支援課	027-226-3320
埼玉県 産業労働部 産業労働政策課	048-830-3721
千葉県 商工労働部 経済政策課 中小企業・団体支援室	043-223-2704
東京都 産業労働局 商工部 調整課	03-5320-4759
神奈川県 産業労働局 中小企業部 中小企業支援課	045-210-5553
新潟県 産業労働部 創業・経営支援課	025-280-5235
山梨県 産業労働部 産業政策課	055-223-1532
長野県 産業労働部 産業政策課	026-235-7191
静岡県 経済産業部 商工業局 経営支援課	054-221-2807

このページに関するお問合せは

産業部　経営支援課
電話：048-600-0333