我が国の鉱工業品、データ、サービス等に関する国家規格である日本産業規格(JIS)の表示認証について法規制に基づく信頼性の確保に努めています。
日本産業規格(JIS)は、産業標準化法に基づき制定される、我が国の鉱工業品、データ、サービス等に関する国家規格です。
平成17年度の工業標準化法改正により、JISマーク表示制度は、次のように変更されました。
- 国による認定から民間の第三者機関(登録認証機関)による認証へと変わりました。
- JISマーク表示制度を国際的な適合性評価制度の基準ISO/IECガイドに整合化させました。
- JISマーク対象品目(JIS)を国が指定・限定する「指定商品制度」が廃止され、JISマーク表示の対象ではなかった製品規格(ただし、一定の要件が必要)についても、JISマーク表示の対象にすることが可能になりました。
- JISマーク表示制度(日本産業標準調査会のサイトへ)
(JIS規格の検索・閲覧ができます。)
- JISマーク表示認証の取得方法(日本産業標準調査会のサイトへ)
また、令和元年7月1日に、工業標準化法は産業標準化法に変わりました。ポイントは以下の4点です。
- データ、サービス等への標準化の対象拡大
- JISの制定等の迅速化
- JISマークによる企業間取引の信頼性確保
- 官民の国際標準化活動の促進
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地域経済部 産業技術革新課
電話:048-600-0289
メール:bzl-kanto-jis★meti.go.jp
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最終更新日:2024年9月18日