我が国の鉱工業品、データ、サービス等に関する国家規格である日本産業規格（ＪＩＳ）の表示認証について法規制に基づく信頼性の確保に努めています。
日本産業規格（ＪＩＳ）は、産業標準化法に基づき制定される、我が国の鉱工業品、データ、サービス等に関する国家規格です。
平成17年度の工業標準化法改正により、ＪＩＳマーク表示制度は、次のように変更されました。
- 国による認定から民間の第三者機関(登録認証機関）による認証へと変わりました。
- ＪＩＳマーク表示制度を国際的な適合性評価制度の基準ＩＳＯ／ＩＥＣガイドに整合化させました。
- ＪＩＳマーク対象品目（ＪＩＳ）を国が指定・限定する「指定商品制度」が廃止され、ＪＩＳマーク表示の対象ではなかった製品規格（ただし、一定の要件が必要）についても、ＪＩＳマーク表示の対象にすることが可能になりました。
また、令和元年7月1日に、工業標準化法は産業標準化法に変わりました。ポイントは以下の4点です。
①データ、サービス等への標準化の対象拡大
②JISの制定等の迅速化
③JISマークによる企業間取引の信頼性確保
④官民の国際標準化活動の促進
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ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2020年11月9日