対日直接投資

自治体や各支援機関と連携し、対日投資誘致を推進して参ります。

対日直接投資の促進

対内直接投資の拡大は、新しい技術や革新的な経営をもたらし雇用機会の増大につながるなど、様々な利点があります。

1．対日直接投資総合案内窓口の御案内

関東経済産業局では平成16年7月より対日直接投資総合案内窓口を置いて投資に関する情報提供等を行い、地域への投資に関心を持つ外国企業、投資家等の方々をサポートしています。

関東経済産業局　対日投資総合案内窓口

当該窓口での行政サービスの主な内容

• 投資に関する相談
• 投資に関する情報の提供
• 投資に関する許認可等の申請についての支援等

当該窓口への相談方法

窓口への照会は、電話、ファックス、電子メール、窓口への来訪など様々な形での照会が可能です。

相談内容への回答方法

相談を受けてから原則として10日以内に照会者に回答します。（ただし、許認可等の申請で、別途標準処理期間等による定めがある場合もしくは慎重な判断を要する場合などには回答期間を延長することがあります。）

2．対内直接投資促進に係る施策情報

• 対内直接投資推進施策概要（経済産業省のサイトへ）

関連リンク

• 経済産業省：対日直接投資の促進について（対日投資に関する経済産業省の施策・情報等はこちら）
• 内閣府：対日投資会議（対日投資に関する政府の考え方・資料等はこちら）
• 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）対日投資ビジネスサポートセンター（対日投資に関する具体的な施策の御紹介はこちら）
• 法令翻訳（法務省ウェブサイト）
• 日本貿易振興機構（JETRO）：外国企業誘致-対日投資情報

このページに関するお問合せは

総務企画部　国際課
電話：048-600-0262