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インバウンド・対日直接投資

自治体や各支援機関と連携し対日投資誘致の推進、地域へのインバウンド促進を後押しして参ります。

対日直接投資の促進

対内直接投資の拡大は、新しい技術や革新的な経営をもたらし雇用機会の増大につながるなど、様々な利点があります。

1.対日直接投資総合案内窓口の御案内

関東経済産業局では平成16年7月より対日直接投資総合案内窓口を置いて投資に関する情報提供等を行い、地域への投資に関心を持つ外国企業、投資家等の方々をサポートしています。

■ 関東経済産業局 対日投資総合案内窓口

関東経済産業局産業部国際課

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館11F
TEL 048-600-0261  FAX 048-601-1306
E-MAIL:invest-japan-kanto@meti.go.jp

<当該窓口での行政サービスの主な内容>

<当該窓口への相談方法>

窓口への照会は、電話、ファックス、電子メール、窓口への来訪など様々な形での照会が可能です。

<相談内容への回答方法>

相談を受けてから原則として10日以内に照会者に回答します。(ただし、許認可等の申請で、別途標準処理期間等による定めがある場合もしくは慎重な判断を要する場合などには回答期間を延長することがあります。)

2. 対内直接投資促進に係る施策情報

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