1. ホーム
  2. 施策の御案内
  3. エネルギー・温暖化対策
  4. 令和4年度版「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度」(都県・政令市)

令和4年度版「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度」(都県・政令市)

関東経済産業局管内における都県・政令市のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度が御覧いただけます。
今後の取組の参考にしてください。

都県

政令市

【フェーズ】

  • A・・・調査、計画等、情報収集
  • B・・・技術開発
  • C・・・実証研究、フィールドテスト
  • D・・・導入補助
  • E・・・普及啓発、広報
  • F・・・税制
  • G・・・利子補給
  • H・・・貸し付け
  • I・・・その他

都県

茨城県

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
中小規模事業所省エネルギー対策支援事業 その他 省エネ対策に取り組もうとする中小規模事業所を対象に、無料でエネルギー管理士等を派遣し、省エネ対策の技術的支援(省エネ診断)を行う。 省エネ等 企業 E 県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
中小規模事業所省エネ設備導入費補助 補助金 省エネルギー診断を受診した中小規模事業所を対象に、診断時の改善提案に基づく省エネ設備導入時に必要となる費用を補助する。
(補助率1/3、上限100万円未満)
省エネ等 企業 D 県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
環境保全施設資金融資制度 融資 省エネルギー・再生可能エネルギー施設等(売電目的のものは対象外)の設置及び改善について融資及び利子補給を行う。 省エネ等 企業 G 県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
茨城エコ事業所登録制度 その他 本県独自の簡易な環境マネジメントシステムを導入した事業所を「茨城エコ事業所」として登録し、ホームページ等で広報する。 省エネ等 企業 E 県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
うちエコ診断事業 その他 専門の診断士が無料で家庭のエネルギー使用状況を診断し、各家庭に応じた省エネ対策を具体的にアドバイスする。 省エネ等 個人等 E 県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
自立・分散型エネルギー設備導入補助事業 補助金 太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池を導入する住民を対象とした補助制度を設ける市町村に対して補助を行う。
(間接補助、補助額:5万円/基)
家庭用蓄電池 市町村
(個人等)
D 県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
いばらきエコチャレンジWeb その他 取り組む省エネ行動を登録するとそれによって削減できるCO2排出量を自動で算出するWebサイトを運営する。 省エネ等 個人等 E 県民生活環境部環境政策課
029-301-2939

栃木県

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
省CO2設備導入補助事業 補助金 中小企業者等の設備更新等に対し、費用の一部を補助。
補助率1/3以内(上限100万円)
省エネ等 中小企業等 D 環境森林部気候変動対策課
028-623-3186
環境保全資金貸付事業 融資 ノンフロン・低GWP物質を冷媒として使用する冷凍空調機器の購入等環境への負荷の低減に資する事業に対し、低利で融資する。
※融資利率1.6%
クリエネ自動車
省エネ等
中小企業等 H 環境森林部環境保全課
028-623-3188
商用水素ステーション整備支援事業 補助金 県内で水素供給設備を整備する法人又は個人事業者に対し、経済産業省補助金の交付決定を受けていることを要件に、整備に対する補助を行う。
※補助率 1/4以内(上限1億円)
クリエネ自動車
省エネ等
法人等 D 環境森林部環境森林政策課
028-623-3294
FCV導入支援事業 補助金 県内に事務所又は事業所を有する法人、県内に主たる住居、事務所又は事務所を有する個人等に対し、FCVを購入した場合に補助する。
※補助率 国補助額の1/2(上限100万円)
クリエネ自動車
省エネ等
個人
法人等
D 環境森林部環境森林政策課
028-623-3294
環境エネルギー産業立地促進事業 補助金 県内で1ha以上の土地、かつ、県内雇用者5人以上雇用することを要件として、天然ガス又は木質バイオマス(輸入されたものを除く)発電所の整備に対する補助を行う。
<補助内容>
土地:不動産取得税課税標準額の3%
建物:不動産取得税課税標準額の4%
発電等設備:土地、建物、発電等設備※に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る発電等設備相当分の4%
ガスコジェネ
熱電融通
省エネ等
企業 D 環境森林部環境森林政策課
028-623-3294
地域活用型電源導入推進事業 補助金 県内でPPAモデルにより自家消費型太陽光発電設備を導入する事業者に対し、急速充電器の設置へ補助を行う。
※補助率:1/2以内(上限200万円)
クリエネ自動車
太陽光発電
法人等 D 環境森林部環境森林政策課
028-623-3294

群馬県

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
環境GS認定制度 その他 環境マネジメントシステムを導入し、温室効果ガス排出削減に取り組む県内事業者を「環境GS認定事業者」として認定し、取組を支援する。 省エネ等 企業 E 環境森林部環境政策課
027-226-2812
低公害車導入整備資金 融資 低公害車や低公害車用燃料供給施設を導入する県内の中小企業等に低利の資金を貸し付ける。
※低公害車導入は環境GS認定事業者に限定
省エネ等 企業 H 環境森林部環境政策課
028-623-3188
環境GS企業エコ改修資金 融資 環境GS事業者として認定を受けている県内の中小企業者が、省エネルギー設備や新エネルギー設備の設置・改修工事等を行う場合に低利の資金を貸し付ける。 省エネ等 企業 H 環境森林部環境政策課
027-226-2812
環境GS省エネ診断員派遣 その他 環境GS認定事業者の工場・事業所等へ無料で省エネ診断員を派遣し、現地調査をもとに具体的な運用改善、改修等の提案を行う。 省エネ等 企業 E 環境森林部環境政策課
027-226-2812
企業のエコドライブ支援 その他 エコドライブ支援装置(GPS位置管理システム)を無料で貸し出し、分析結果説明会等を通して環境GS認定事業者の取組を支援する。 省エネ等 企業 E 環境森林部環境政策課
027-226-2812
住宅用太陽光発電設備等導入資金 融資 県内に居住する住宅に太陽光発電設備または太陽光発電設備、蓄電池またはV2H、EV等を設置する場合に低利で導入資金を融資する。
(新規融資枠5.8億円。融資利率1%)
太陽光発電
蓄電池
V2H
EV等
個人等 H 知事戦略部
グリーンイノベーション推進課
027-897-2752
事業用再生可能エネルギー設備導入資金(仮) 融資 再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備又は再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備を導入する県内企業に対し、低利で導入資金を融資する。
(新規融資枠50億円。融資利率1.1%)
再エネ等 企業 H 知事戦略部
グリーンイノベーション推進課
027-897-2752

埼玉県

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
CO2排出削減設備導入補助事業 補助金 県内中小企業等の事業所が実施するCO2排出削減設備導入に対する補助を行う。(国庫補助併用不可)
【CO2排出削減設備導入補助】
補助率1/4~1/3(上限300~1,000万円)
※脱炭素化枠 補助率1/3(上限500万円)
【スマート省エネ技術導入補助】
補助率1/3(上限1,000万円)
【暑さ対策設備等導入補助】
補助率1/3(上限額300万円)
省エネ等 企業 D 環境部温暖化対策課
(CO2排出削減設備導入補助)
048-830-3021、3043
(スマート省エネ技術導入補助)
048-830-3043
(暑さ対策設備等導入補助)
048-830-3021
環境みらい資金融資事業 融資 県内中小企業等が融資により設備導入(新設含む)し、CO2排出削減を取り組む場合、県が金融機関に利子補給を行うことで、低利・長期・固定の融資を支援する。貸付利率0.3%(信用保証付0.01%) 省エネ等 企業 G 環境部温暖化対策課
048-830-3021
省エネ診断事業 その他 中小企業等の県内事業所を対象に県が省エネ診断事業者及び省エネナビゲーターを派遣し、無料で省エネ診断を行う。 省エネ等 企業 I 環境部温暖化対策課
048-830-3021,3043
埼玉県家庭の省エネ総点検 その他 PCやスマートフォンで部屋毎の照明を入力すると照明の電気料金とLED照明に交換した場合の省エネ効果が分かる。さらに、現在の使用時間、照明の種類、個数から、LED照明への交換オススメ順位も表示。また、電気冷蔵庫、エアコン、テレビを最新の省エネ製品に買い替えた際の省エネ効果や電気料金の概算節約額が分かる。 省エネ等 個人等 E 環境部温暖化対策課
048-830-3033
家庭の省エネ相談会 その他 個人家庭を対象に、省エネ相談員が無料で省エネに関するアドバイスを行う。 省エネ等 企業 E 環境部温暖化対策課
048-830-3033
住宅における省エネ、再エネ設備導入支援 補助金 既存住宅等を対象に、エネファームや蓄電システム等の住宅用省エネ・再エネ設備を導入する個人に対し補助を行う。 燃料電池
太陽熱利用
地中熱利用
省エネ等
個人等 D 環境部エネルギー環境課
048-830-3042
県民あんしん共同太陽光発電事業補助 補助金 保育園・幼稚園や自治会館といった公益的施設に太陽光発電設備と蓄電池を設置する場合に対象費用の1/2の補助を行う(上限120万円)。 太陽光発電
省エネ等
市町村等 D 環境部エネルギー環境課
048-830-3042
エネルギー脱炭素化設備整備費補助(再生可能エネルギー) 補助金 再生可能エネルギー利活用設備(FIT法対象設備を除く)を整備し、災害時に面的に活用する事業者に対し補助を行う。
補助内容
・補助率1/6~1/3
地中熱利用
小水力発電
太陽光発電(要件有)等
企業 D 環境部エネルギー環境課
048-830-3188
エネルギー脱炭素化設備整備費補助(コジェネ) 補助金 コージェネレーションシステムを整備し、災害時に面的に活用する事業者に対し補助を行う。
補助内容
・補助率1/6~1/3
コージェネレーション 企業 D 環境部エネルギー環境課
048-830-3188
エネルギー脱炭素化設備整備費補助(未利用エネルギー活用設備) 補助金 廃熱など余剰エネルギーを複数の事業所間で融通する場合、その配管設備やエネルギーの受渡設備に対し補助
補助内容
・補助率1/6~1/3
その他 企業 D 環境部エネルギー環境課
048-830-3188

千葉県

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
住宅用設備等脱炭素化促進事業 補助金 県内で住宅用の燃料電池や定置用リチウムイオン蓄電システム等の省エネ設備の設置補助事業を実施している市町村に対して、補助を行う。 燃料電池
蓄電池
窓の断熱改修
太陽熱利用等
県内
市町村
D 環境生活部循環型社会推進課
043-223-4139
地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業 補助金 地域の特性に応じた新エネルギー等の効果的な活用による地域振興を図るため、民間企業、商工団体などが市町村と連携して行う事業に対して補助する。 新エネ等 企業
商工団体等
A 商工労働部産業振興課
043-223-2613
中小企業振興資金(環境保全資金) 融資 中小企業等の行う環境保全の取組に対し融資するとともに、温暖化対策に資する事業を対象に信用保証料を補助する。 省エネ
再エネ
電気自動車等
企業等 H (融資)
商工労働部経営支援課
043-223-2707
(事業認定)
環境生活部環境政策課
043-223-4135
CO2CO2スマート宣言事業所登録制度 その他 地球温暖化対策に積極的に取り組む事業所を登録し、その取り組みを県ホームページ等で広く紹介する。 省エネ等 企業等 E 環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645
温暖化対策普及啓発セミナー その他 県民、企業等に対し、「千葉県地球温暖化対策実行計画」に基づく、効果的な省エネへの取組や再生可能エネルギーの導入に係るセミナーを開催する。 省エネ等 個人
企業等
E 環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645
我が家の照明LED化キャンペーン その他 家庭を対象に省エネ性能の高いLED照明への買替えを促進することにより、省エネルギーの促進を図るため、家電販売事業者等と連携し、LEDの照明器具(シーリングライト又はペンダントライト)に買い替えた方を対象に、抽選で記念品を贈呈するキャンペーンを実施する。 省エネ等 個人等 E 環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645

神奈川県

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助 補助金 住宅への太陽光発電の更なる導入拡大を図るため、初期費用ゼロで住宅に太陽光発電を導入する事業(住宅用0円ソーラー)に対して補助する。また、蓄電池を併せて導入する事業に対して補助を増額する。 太陽光発電
蓄電池
法人等 D 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4115
自家消費型太陽光発電等導入費補助 補助金 事業所への固定価格買取制度を利用しない太陽光発電等の更なる導入拡大を図るため、初期費用ゼロで事業所に太陽光発電等を導入する事業(事業所用自家消費型0円ソーラー)を含む自家消費型の太陽光発電等の導入に対して補助する。また、蓄電池を併せて導入する事業に対して補助を増額する。 太陽光発電
風力発電
蓄電池
法人等 D 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4140
共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助 補助金 共同住宅への固定価格買取制度を利用しない太陽光発電等の更なる導入拡大を図るため、共同住宅への自家消費型の太陽光発電及び蓄電池の導入に対して補助する。 太陽光発電
蓄電池
個人等
法人
D 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4115
EV等導入促進事業費補助 補助金 電気自動車(EV)等の導入促進を図るため、EV・プラグインハイブリッド自動車(PHV)の導入やEV等の充電設備の整備に対して補助する。また、EV等と建物の間で充給電を行うV2H設備の導入に対して補助する。その際、EV等と併せてV2H設備を導入する場合に補助を増額する。 クリエネ自動車 個人等
法人
D 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4133
燃料電池自動車等導入費補助 補助金 水素エネルギーの導入を促進するため、個人や事業者による燃料電池自動車(FCV)等の導入に対して補助する。 クリエネ自動車 個人等
法人
D 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4133
水素ステーション整備費補助 補助金 燃料電池自動車(FCV)の普及に不可欠な、水素ステーションの整備を促進するため、事業者による水素ステーションの整備に対して補助する。その際、水素ステーションが設置されていない市町村に新たに整備する場合に補助を増額する。 クリエネ自動車 法人等 D 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4133
分散型エネルギーシステム導入費補助 補助金 平時における電力と熱の効率的な利用とともに、災害時の強靭性(レジリエンス)向上を図るため、ガスコージェネレーション等の導入に対して補助する。 ガスコジェネ 法人 D 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4076
エネルギー自立型住宅促進事業費補助 補助金 省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにする、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入や、ZEH化することが困難な既存住宅の省エネ改修工事に対して補助する。 省エネ等 個人等 D 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4115
ZEB導入費補助 補助金 省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにする、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の導入に対して補助する。 省エネ等 法人等 D 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4140
VPP形成促進事業費補助 補助金 太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)などを高度なエネルギーマネジメント技術で制御し、あたかも一つの発電所のように機能させることで電力の需給バランスを保つ調整力として活用するバーチャル・パワー・プラント(VPP)を形成する事業に対して補助する。 その他 法人 D 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4133
地域電力供給システム整備事業費補助 補助金 エネルギーの地産地消を推進するため、小売電気事業者が地域の住宅や事業所等に設置された太陽光発電等から電力を調達し、地域に供給する事業に対して補助する。 地域電力 法人 D 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4115
スマートエネルギー関連製品等開発促進事業費 その他 エネルギー関連産業への中小企業の参入促進を図るための講座等を実施する。 技術開発 法人 B 産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4133
中小規模事業者省エネルギーサポート事業 その他 中小規模事業者の省エネ対策への取組を支援するため、省エネに関する専門家による無料の省エネ診断を実施する。 省エネ等
再エネ
企業 E 環境農政局環境部環境計画課
045-210-4083
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助 補助金 中小規模事業者のサプライチェーンの脱炭素化への取組を支援するため、県又は県が指定した機関の省エネ診断で提案された設備の導入に対して補助する。 省エネ等 企業 D 環境農政局環境部環境計画課
045-210-4083
中小企業制度融資(ライフステージ対応型資金) 融資 中小企業者の電気自動車、省エネ設備、太陽光発電設備等の導入経費、再生可能エネルギー関連研究開発施設等導入経費への融資。 クリエネ自動車
省エネ
太陽光発電
新エネ
中小企業
NPO等
H 産業労働局中小企業部金融課
045-210-5677
燃料電池自動車に係る自動車税の種別割の減免 その他 県の補助金の交付を受けて取得した燃料電池自動車について、最大で5年度分の自動車税の種別割を全額減免する。 クリエネ自動車 企業
NPO等
個人等
F 総務局財政部税制企画課
045-210-2306

新潟県

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
電気自動車等普及促進事業 委託費 電気自動車等の導入拡大に向け、普及啓発を図る。 クリエネ自動車 企業等 E 産業労働部
創業・イノベーション推進課
025-280-5257
再生可能エネルギー熱利用導入拡大事業 委託費 熱利用分野における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地中熱利用等の普及啓発を図る。 地中熱利用 個人等 E 産業労働部
創業・イノベーション推進課
025-280-5257
地域循環型再生可能エネルギーの形成促進事業 補助金 県内事業者の脱炭素分野(再生可能・次世代エネルギー、カーボンリサイクル、ゼロカーボン化産業)への新規参入や再生可能エネルギーの導入促進を図るための研究開発、調査等の取組を支援 再生可能エネルギー全般 企業団体等
法人
A、B 産業労働部
創業・イノベーション推進課
025-280-5257
再生可能エネルギー設備導入促進事業 補助金 固定価格買取制度(FIT)によらず、自家消費を目的とした再生可能エネルギー電気・熱設備、蓄電池設備等を導入する事業者を支援する。 再生可能エネルギー全般 企業等 D 産業労働部
創業・イノベーション推進課
025-280-5257
屋根置き太陽光設備導入促進事業 補助金 事業者による再生可能エネルギーの自家消費を促すため、事業所や工場等の屋根への太陽光発電(PV)設置モデルの導入を支援し、その有用性を周知することで導入を促進する。 太陽光発電 企業 D、E 産業労働部
創業・イノベーション推進課
025-280-5257
離島における電気自動車等導入促進事業 補助金 電気自動車等の普及促進を図るため、電気自動車及び急速充電器等を導入する事業者・団体に対して、本体購入費と設置工事費を補助する。 電気自動車 企業団体等 D、E 産業労働部
創業・イノベーション推進課
025-280-5257
次世代タクシー等導入促進事業 補助金 電気自動車等の普及促進を図るため、EVタクシー、急速充電器等を導入する事業者に対して、本体購入費を補助する。
また、高齢者等の交通手段確保の観点から、環境性能が高いユニバーサルデザインタクシーを導入する事業者に対して、本体購入費を補助する。
電気自動車 企業等 D 交通政策局交通政策課
025-280-5109
業務用建物の脱炭素化推進事業 補助金 県内事業者の参考となるモデル事業所のZEB導入検討にかかる費用を補助し、その有用性を周知することで導入を促進する。 省エネ等 企業 D、E 県民生活・環境部環境企画課
025-280-5150
脱炭素先行地域パッケージ支援事業 補助金 県内に脱炭素先行モデル地域を創出し、ZEH、屋根置太陽光発電、次世代自動車の導入促進等、先駆的な脱炭素の取組を行う市町村を支援する。 太陽光発電
クリエネ自動車
省エネ等
市町村 D、E 県民生活・環境部環境企画課
025-280-5150
新潟県環境保全資金融資制度 融資 県内の中小企業者が公害の防止又は環境への負荷低減を行う場合に必要となる資金を低利で融資する制度(施設の改善、事業場移転、エネルギー有効利用施設設置、低公害車の導入 など) 省エネ等 企業 H 県民生活・環境部環境対策課
025-280-5154
新潟県フロンティア企業支援資金
(脱炭素枠)
融資 県内の中小企業者等であって、新エネルギー・省エネルギー等の脱炭素に資する設備等の導入を図ろうとする者への低利融資制度。(認定に当たっては(公財)にいがた産業創造機構の認定が必要) 省エネ等 企業等 H 産業労働部地域産業振興課
025-280-5240

山梨県

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
電力供給ブランド「やまなしパワー NEXT」の供給 その他 高圧受電、特別高圧受電で、要件を満たす企業等に対して、電力量料金単価を5%若しくは10%低減する。 その他 企業 企業局電気課
055-223-5389(直通)
環境対策融資
(商工業振興資金のメニューの一つ)
融資 金融機関と協調して行う県制度融資であり、中小企業者の省エネルギー・新エネルギー施設等の設置及び改善資金が対象。 省エネ等 中小企業 H 産業労働部産業振興課
055-223-1537(直通)
小水力発電の市町村等への開発支援 その他 小水力発電に取り組む市町村等に対する情報提供や技術的支援を実施する。 小水力発電 自治体
企業
NPO等
A 環境・エネルギー部環境・エネルギー政策課
055-223-1503(直通)
未利用材活用促進事業 補助金 未利用材の木質バイオマスとしての活用促進を図るため、運搬に要する経費に対し助成する。 バイオマス 企業等 D 林政部林業振興課
055-223-1653

長野県

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
環境管理システム普及促進事業 その他 環境管理システム「エコアクション21」の導入・運用のための研修会を開催する。 省エネ等 企業 E 長野県産業環境保全協会
026-228-5886
家庭の省エネサポート制度運営事業 その他 家庭の省エネアドバイザーが省エネアドバイスや省エネ診断を実施する。 省エネ等 個人等 A、E 環境部環境政策課ゼロカーボン推進室
026-235-7022
信州エネルギーマネジメント支援事業 その他 大規模事業者を対象に、省エネに関する助言や、事業所への現地訪問等を実施する。
中小規模事業者を対象に、無料の省エネ診断を実施する。
省エネ等 企業 A、E 環境部環境政策課ゼロカーボン推進室
026-235-7022
建築物の省エネ改修サポート制度運営事業 その他 建物の現状を調査するインスペクションの機会等を捉え、省エネ改修アドバイザーが建築物の性能に関する簡易診断を行う。 省エネ等 個人等 A、E 環境部環境政策課ゼロカーボン推進室
026-235-7022
信州健康ゼロエネ住宅普及促進事業 補助金 省エネ基準を上回る高い断熱性能等を有し、県産木材等を活用した住宅の新築及びリフォーム費用の一部を補助する。 省エネ等 個人等 D 建設部建築住宅課
026-235-7339
ゼロカーボン技術事業化促進事業 補助金 補助金により新たなゼロカーボン関連技術の開発を支援する。 技術開発 企業等 B 産業労働部産業技術課
026-235-7196
自然エネルギー地域発電推進事業 補助金 収益納付型補助金により、再生可能エネルギーを活用した発電事業を支援する。 新エネ等 自治体
企業
NPO等
A、D 環境部環境政策課ゼロカーボン推進室
026-235-7179
地域主導型自然エネルギー創出支援事業 補助金 熱を活用した地域主導型の自然エネルギー事業を支援するとともに、自然エネルギー等を活用した地域づくり協議会の活動を支援する。 新エネ等 自治体
企業
NPO等
A、D 環境部環境政策課ゼロカーボン推進室
026-235-7179
信州の屋根ソーラー普及事業
(既存住宅エネルギー自立化補助金)
補助金 県内の既存住宅を対象に、県の認定する太陽光事業者との契約により、太陽光発電設備とあわせ蓄電池を設置する場合に、その費用の一部を補助する。 太陽光発電
蓄電池
個人 D 環境部環境政策課ゼロカーボン推進室
026-235-7179
再生可能エネルギー中間支援事業 その他 地域と専門人材を繋ぐ地域再エネコーディネート(中間支援)機能により、地域密着の再エネ事業の一層の推進を図る。 新エネ等 個人
法人
自治体
環境部環境政策課ゼロカーボン推進室
026-235-7179
薪によるエネルギー地消地産推進事業 補助金 里山の立体的・持続的な維持管理を図るため、身近な里山資源である「薪」を継続的に利用する仕組みづくりを支援する。 バイオマス 市町村
公共的団体等
D 林務部県産材利用推進室
026-235-7266
木質バイオマス循環利用普及促進事業 補助金 県内の未利用材の有効活用とエネルギーの地消地産を推進するため、個人向けペレットストーブの設置支援を通じて県内産ペレットの消費拡大を促進する。 バイオマス 市町村 D 林務部県産材利用推進室
026-235-7266
木材産業成長産業化促進対策事業 補助金 チップやペレット・薪等の木質バイオマスの供給施設や利用施設の整備等を支援する。 バイオマス 市町村
企業
公共施設
D 林務部県産材利用推進室
026-235-7266
長野県土地改良施設エネルギー活用推進協議会 その他 土地改良施設に係る維持管理費の負担軽減を図るため、土地改良施設を活用した小水力等発電施設の導入に向け、会員相互の情報共有や課題の検討、技術力向上のための支援を行う。 小水力発電
太陽光発電
市町村
土地改良区等
E 農政部農地整備課
026-235-7240
小水力発電キャラバン隊 その他 小水力発電の事業化に向けた許認可制度に係る助言等の支援を実施する。 小水力発電 自治体
企業
NPO等
A 環境部環境政策課ゼロカーボン推進室
026-235-7179

静岡県

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
省エネ支援員派遣事業(仮称) その他 県内の中小企業等に対する省エネやエコアクション21認証の取得・更新に関する支援。
(事業所に専門家を派遣)
省エネ等 企業 E くらし・環境部環境局環境政策課
054-221-3781
省エネ設備等導入補助事業(仮称) 補助金 省エネルギー設備・機器、EMS(使用機器のエネルギー性能の最適化を図るための管理システム)の導入に対する助成
(空調設備、給湯設備、ボイラー、BEMS(ビル用EMS)等)
1/3以内
補助上限額:200万円
省エネ等 企業 D くらし・環境部環境局環境政策課
054-221-3781
住宅用強制循環型太陽熱利用設備導入支援事業費補助金 補助金 太陽熱利用設備(強制循環型)を設置する個人等に対する助成。
補助額 対象経費の1/10(上限10万円)
太陽熱利用 個人等 D 静岡県地球温暖化防止活動推進センター
054-205-8230
脱炭素支援資金
(中小企業向制度融資の一部)
融資 新エネ・省エネ設備等の導入に積極的に取り組む中小企業向けの制度融資。
融資利率:1.6%以内/年
(太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス発電・熱利用、水力発電、地熱発電、天然ガスコージェネレーション、FCV、FCバス、FCフォークリフト、EV及び付帯設備、環境性能で一定以上の評価を受けた工場等建築物を導入する場合は、融資利率を0.2%優遇し、1.4%以内/年。)
新エネ
クリエネ自動車
省エネ等
企業 G 経済産業部商工業局商工金融課
054-221-2513
ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金 補助金 小水力、バイオマス、温泉エネルギーの導入に対する助成。
・可能性調査
補助率1/3~1/4(上限3百万円)
・設備導入
補助率1/3~1/4(上限2~130百万円)
小水力発電
バイオマス
発熱利用
温泉エネルギー
自治体
中小企業
非営利団体
A、D 経済産業部産業革新局エネルギー政策課
054-221-2949
水素供給設備整備事業費補助金 補助金 水素ステーションを整備する事業者に対する助成。
補助対象設備 国の補助対象となる水素ステーション
補助額 1/6(上限1億円)
水素
クリエネ自動車
企業 D 経済産業部産業革新局エネルギー政策課
054-221-2949
CO2削減取組支援センター(仮称) その他 中小企業の脱炭素化支援のプラットフォームとして、人材育成セミナー等の実施、相談対応 省エネ等 中小企業 E 経済産業部商工業局商工振興課
054-221-2182

政令市

さいたま市

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 補助金 自ら居住する市内の住宅に省エネ対策(太陽光発電設備の設置・蓄電池の設置等)をする市民に対し、設置費用の一部を補助する。 省エネ等 個人等 D 環境創造政策課
048-829-1324
さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金 補助金 太陽光発電設備及び蓄電池システムを設置するために要する費用の一部を補助する。 省エネ等 企業
NPO法人等
D 環境創造政策課
048-829-1324
さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金 補助金 電気自動車等への転換を促進し、地球温暖化の防止及び大気汚染の改善を図ることを目的とし、電気自動車等(EV・FCV)を導入する者に対し経費の一部を補助する。 クリエネ自動車 企業
個人
D 環境創造政策課
048-829-1324
さいたま市低公害車普及促進対策補助金 補助金 低公害車への転換を促進し、大気汚染の改善を図ることを目的とし、低公害車(CNG自動車・優良ハイブリッドバス・優良ハイブリッドトラック等)を導入する者に対し経費の一部を補助する。 クリエネ自動車 企業
個人
D 環境創造政策課
048-829-1324
さいたま市商店街環境整備事業補助金 補助金 市内の商店街が賑わいの創出を目的に街路灯をLED化するための設置費用の一部を補助する。 省エネ等 商店会 D 商業振興課
048-829-1364

千葉市

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
(仮称)千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金 自ら居住する市内の住宅に省エネ対策(太陽光発電設備の設置・蓄電池の設置等)をした市民に対し、設置費用の一部を補助する。 太陽光発電
省エネ等
燃料電池
太陽熱利用
クリエネ自動車
個人等 D 環境保全課
043-245-5199
千葉市中小事業者向け省エネルギー設備等
導入促進事業補助金
補助金 高効率な省エネルギー機器(高効率空調、産業ヒートポンプ等)を導入しようとする中小事業者に対し、設置費用の一部を補助する。 省エネ等 中小企業 D 環境保全課
043-245-5199
千葉市次世代自動車等導入事業補助金 補助金 電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車を購入した市民に対し、購入費用の一部を補助する。 クリエネ自動車 個人 D 環境保全課
043-245-5199
千葉市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
普及促進事業補助金
補助金 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を導入した市民に対し、導入費用の一部を補助する。 太陽光発電
燃料電池
省エネ等
個人 D 環境保全課
043-245-5199
千葉市低公害車普及促進事業補助金 補助金 低公害ごみ収集車、低公害バス・トラックを導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助する。 クリエネ自動車 企業
中小企業
D 環境保全課
043-245-5199
(仮称)千葉市集合住宅向け電気自動車等用充電設備
導入事業補助金
補助金 集合住宅に電気自動車等用充電設備を導入した集合住宅管理組合等に対し、導入費用の一部を補助する。 クリエネ自動車
省エネ等
集合住宅管理組合等 D 環境保全課
043-245-5199
(仮称)千葉市省エネ最適化診断支援事業 補助金 市内中小事業者等に対し、「省エネ最適化診断」の受診に要する費用を補助する。 省エネ等 中小企業等 D 環境保全課
043-245-5199
(仮称)千葉市ZEBプランニング助成 補助金 市内事業者向けにZEB化に向けたプランニング費用の一部を補助する。 省エネ等 企業等 D 環境保全課
043-245-5199
千葉市太陽光発電ビジネスマッチング事業 マッチング 発電設備の設置が可能な土地・建物の屋根の所有者と、当該土地・屋根において太陽光発電事業の実施を希望する事業者を募集し、発電設備の導入に向けた双方の主体的な協議を促進する。 太陽光発電 企業
個人等
E 環境保全課
043-245-5199

横浜市

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
固定式水素ステーション整備費補助事業 補助金 燃料電池自動車(FCV)の普及のため、固定式水素ステーションの整備に対して補助を実施する。 水素エネルギー利活用推進 企業 D 環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225
次世代自動車普及促進事業 補助金 個人・事業者に対する燃料電池自動車導入補助を実施する。 次世代自動車導入 個人
事業者
D 環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225
次世代自動車普及促進事業 補助金 集合住宅向けEV充電設備等設置費補助を実施する。 次世代自動車導入 個人
事業者
D 環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225
次世代自動車普及促進事業 補助金 住宅へ設置するV2H充放電設備設置費補助を実施する。 次世代自動車導入 個人
事業者
D 環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225
自立分散型エネルギー設備設置費補助事業 補助金 停電対応型燃料電池システム等の設置に対する補助を実施する。 省エネ等
燃料電池
個人 D 環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225
横浜市省エネ住宅補助制度 補助金 住宅性能表示制度に新設予定の断熱等級6、7を対象とした「省エネ性能のより高い住宅」の新築・改修や断熱等級4の「既存住宅の省エネ改修」等へ補助する。 省エネ等 個人等
自治会町内会
D 建築局住宅政策課
045-671-2922
技術相談事業 その他 中小企業が抱える技術課題の解決をサポートするため技術アドバイザーの派遣を行う。その中で、省エネを課題としている企業には省エネの専門家を派遣し、生産設備、ビル設備等のアドバイスを実施する。
http://www.idec.or.jp/gijutsu/soudan/
省エネ等 中小企業 E (公財)横浜企業経営支援財団
経営支援部 イノベーション支援担当
045-225-3733
中小企業設備投資等助成事業 補助金 横浜経済の活性化を目的として、生産性の向上及びCO2の削減につながる新たな設備等の導入にかかる経費助成する。 省エネ等 中小企業 D 経済局ものづくり支援課
045-671-3490
環境整備支援事業 補助金 既設の街路灯、アーチ及びアーケード等について、水銀灯等の従来型ランプからLED等の省エネ型ランプへの交換を行う商店街に補助を実施する。 省エネ等 商店街
団体
D 経済局商業振興課
045-671-3488
保育所等整備事業 補助金 新設する民間保育所等への太陽光発電システム設置に対する補助を実施する。 太陽光発電 社会福祉法人等 D こども青少年局子育て支援部
こども施設整備課
045-671-4146
グリーンリカバリー設備投資補助金 補助金 省エネルギー型の設備を導入する市内中小企業へ専門家派遣による省エネに関するアドバイスと設備導入費用の1/2(最大200万円)の補助を実施する。 省エネ等 事業者 D 経済局ものづくり支援課
045-671-4681

川崎市

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業
(スマートハウス補助金)
補助金 住宅に太陽光発電設備、家庭用燃料電池、蓄電池、ZEH、CASBEE、V2H等を導入する個人等に補助を実施する。 太陽光発電
燃料電池
蓄電池
省エネ等
個人等 D 環境局脱炭素戦略推進室
TEL
044-200-2514
FAX
044-200-3921
E-mail
30dtanso@city.kawasaki.jp
市内事業者エコ化支援事業 補助金 中小規模事業者等の再エネ設備(太陽光発電等)や省エネ設備(空調等)等の導入に補助を実施する。 新エネ
省エネ等
企業 D 環境局脱炭素戦略推進室
TEL
044-200-3873
FAX
044-200-3921
E-mail
30dtanso@city.kawasaki.jp
川崎市中小規模事業者向け省エネルギー診断事業 その他 中小規模事業者を対象に、エネルギー管理士などの資格を持った専門家が事業者を訪問し、省エネルギー診断を実施する。 省エネ等 企業 E 環境局脱炭素戦略推進室
TEL
044-200-3872
FAX
044-200-3921
E-mail
30jigyo@city.kawasaki.jp

相模原市

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励事業 補助金 温室効果ガスの排出削減及びエネルギーの効率的な利用を促進するため、住宅に太陽光発電設備、蓄電池、V2H、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入した者に対し、補助金を交付する。 太陽光発電
蓄電池
省エネ等
個人等 D 環境経済局
ゼロカーボン推進課
042-769-8240
次世代クリーンエネルギー自動車等購入奨励事業 補助金 次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るため、燃料電池自動車を購入した者に対し、補助金を交付する。 クリエネ自動車 個人等 D 環境経済局
ゼロカーボン推進課
042-769-8240
中小企業融資制度 融資 地球温暖化の防止に有効な設備等を導入する中小企業者及び協同組合等を支援するため、地球温暖化対策計画書を策定した事業者が「設備導入促進特別資金」を利用した際の、金利を優遇する。 新エネ
省エネ等
中小企業 G 環境経済局
産業支援課
042-769-8237
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助 補助金 市内に事業所を有する中小規模事業者が省エネルギー・再生可能エネルギー設備を導入する際にその経費の一部を補助する。 省エネ等 企業 D 環境経済局
ゼロカーボン推進課
042-769-8240
省エネアドバイザー派遣事業 その他 エネルギー管理士などの資格を持った専門家を事業所に無料で派遣し、省エネルギーに対する指導・助言を行う。 省エネ等 企業 E 環境経済局
ゼロカーボン推進課
042-769-8240
水素供給設備整備事業 補助金 国の補助事業の交付決定を受け、市内に水素供給設備を整備する事業に対し費用の一部を助成する。 水素ステーション 企業 D 環境経済局
ゼロカーボン推進課
042-769-8240

新潟市

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
環境と人にやさしい農業支援事業 補助金 農家※が実施する環境保全型農業の取組みに必要な機械・施設の導入(リース含む)経費を一部補助する。
・上限事業費300万円
・補助率3/10以内
※補助対象農家については条件有り
省エネ等 個人等 D 農林水産部農林政策課
025-226-1772
商店街環境整備事業 補助金 商店街の共同施設(LED街路灯等)の設置及び改修費用の一部を補助する。 省エネ等 商店街
団体等
D 経済部商業振興課
025-226-1633
防犯灯設置補助事業 補助金 自治会・町内会およびその連合組織、地域コミュニティ協議会が設置するLED等環境配慮型防犯灯の導入費用の一部を補助する。 省エネ等 自治会等 D 市民生活部市民協働課
025-226-1105
中小企業等再エネ100目標設定補助金 補助金 事業活動に伴う脱炭素化を推進するため、脱炭素経営や再エネ100への転換等の目標設定に取り組む市内中小企業等に対し、環境経営の専門家から受ける支援に要する経費を補助する。 再エネ等 中小企業等 A 環境部環境政策課
025-226-1357
中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金 補助金 市内中小製造業の事業高度化・拡大を図ることによる生産性向上に加え、脱炭素化による企業のグリーン成長を促進させるため、CO2削減及び作業効率化を図る設備投資に対して経費の一部を補助する。
・補助率 10~30%
・限度額 200~1,000万円
省エネ等 中小企業 D 経済部企業誘致課
025-226-1689

静岡市

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
水素タウン促進事業補助金 補助金 水素エネルギーを利活用した機器導入費用の一部を補助する。
・燃料電池自動車 定額10万円
燃料電池
クリエネ自動車
企業
個人
事業者
D 環境局環境創造課
054-221-1077
グリーン産業創出支援事業 補助金 企業等が行う脱炭素化に繋がる技術革新や新商品開発について、実用化に向けた研究開発・実証事業等に要する経費の一部を補助する。
①実行可能性調査 補助率1/2 上限:100万円
②研究開発・実証事業 補助率1/2 上限:500万円
脱炭素全般 企業
中小企業
大学
NPO等
A、B、C 環境局環境創造課
054-221-1077
中小企業者向け省エネアドバイザー派遣事業 その他 中小企業者に対し、無料で省エネアドバイザーを派遣し、「省エネルギー対策に係る指導・助言」や「二酸化炭素削減計画の策定支援」を実施する。 省エネ等 中小企業 E 環境局環境創造課
054-221-1077
中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金 補助金 中小企業者に対し、省エネルギー設備導入費用の一部を補助する(補助率1/10)。 省エネ等 中小企業 D 環境局環境創造課
054-221-1077
エコアクション21取得事業者支援補助金 補助金 エコアクション21を取得した事業者に対し、取得費用の一部を補助する(定額3万円)。 省エネ等 企業 D 環境局環境創造課
054-221-1077
静岡市版ZEH建築等事業補助金 補助金 静岡市版ZEHを建築・購入又は既存の住宅を静岡市版ZEHに改修する個人に、補助対象設備の設置に要する経費の2分の1(上限30万円)を補助する。 省エネ等 個人 D 環境局環境創造課
054-221-1077
商店街環境整備事業補助金 補助金 商店街の共同施設(LED街路灯等)の新設、改修等費用の一部を補助する。 省エネ等 商店街
団体等
D 経済局商業労政課
054-354-2306
静岡市防犯灯設置事業補助金 補助金 自治会・町内会が維持管理する防犯灯のLED化経費の一部を補助する。 省エネ等 自治会 D 市民局市民自治推進課
054-221-1265

浜松市

※下記の表は横にスクロールできます。

施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金 補助金 住宅に対象システムを導入する個人、または、システムが導入された住宅を購入する個人に対し補助金を交付する。 太陽光発電
燃料電池
蓄電池
太陽熱利用
V2H
個人 D 産業部エネルギー政策課
053-457-2502
(令和4年4月1日以降カーボンニュートラル推進事業本部(予定))
木質バイオマス設備導入支援事業費補助金 補助金 木質バイオマス設備の導入を計画する事業者に対して補助金を交付する。 バイオマス 企業 D 産業部エネルギー政策課
053-457-2502
(令和4年4月1日以降カーボンニュートラル推進事業本部(予定))
事業者向けエネルギー自立分散型設備導入支援事業費補助金 補助金 事業所に補助対象となるシステムを導入する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。 太陽光発電
蓄電池
企業 D 産業部エネルギー政策課
053-457-2502
(令和4年4月1日以降カーボンニュートラル推進事業本部(予定))
スマートマンション整備促進事業費補助金 補助金 マンションのエネルギー管理及び創エネ・省エネ・蓄エネを推進し、エネルギーの効率的な使用や無理のない節電、さらに災害に強いスマートコミュニティの構築を進めるため、対象システムを導入するデベロッパー・管理組合に対し補助金を交付する。 MEMS
エネファーム
太陽光発電
蓄電池
企業 D 産業部エネルギー政策課
053-457-2502
(令和4年4月1日以降カーボンニュートラル推進事業本部(予定))
ZEH導入支援事業 補助金 家庭等からの二酸化炭素排出抑制対策のため、ZEHを新築等する個人に対して、補助金を交付する。 ZEH 個人 D 環境部環境政策課
053-453-6154
(令和4年4月1日以降カーボンニュートラル推進事業本部(予定))
電気自動車普及啓発事業 補助金 家庭での電気自動車の導入を支援するため、電気自動車を購入する個人に対して、補助金を交付する。 電気自動車 個人 D 環境部環境政策課
053-453-6154
(令和4年4月1日以降カーボンニュートラル推進事業本部(予定))
浜松市防犯灯設置維持管理事業費補助金 補助金 自治会が設置するLED防犯灯設置費等に対し補助金を交付する。 省エネ等 自治会 D 市民部市民生活課
053-457-2231
浜松市商店街施設整備事業費補助金 補助金 商店街の共同施設(LED街路灯等)の新設、改修等費用の一部を補助する。 省エネ等 商店街
団体等
D 産業部産業振興課
053-457-2285

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部
地域エネルギー推進課
電話:048-600-0356

最終更新日:2022年3月28日