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令和元年台風第15号に関する特別相談窓口を設置します

【9月25日更新】東京都の大島町も災害救助法が適用されました。

経済産業省では、令和元年台風第15号に関して、千葉県25市15町1村(千葉市中央区、花見川区、稲毛区、
若葉区、 緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、
鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、
山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、
長生郡白子町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町)に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うこととし、関東経済産業局においては特別相談窓口を9月12日に設置しました。

関東経済産業局相談窓口

■窓口担当課  

産業部 中小企業課

■所在地  

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1  
さいたま新都心合同庁舎1号館10階
電話 048-600-0321  FAX 048-601-1294

お問合せ先

関東経済産業局 産業部 中小企業課
所在地:さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館10階
電話 048-600-0321

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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