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ワエストロ株式会社 事業継続力強化計画 抜粋

事業継続力強化の目標

※下記の表は横にスクロールできます。

計画期間 2019年10月~2022年9月
事業継続力強化に取り組む目的 下記3点を目的に、事業継続力強化に取り組む。
  1. 自然災害発生時において、人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る。
  2. 地域社会の安全に貢献する。
  3. 製品供給の継続、又は早期の再開により、お客様への影響を極力少なくする。
影響を与える自然災害等の想定
  1. 当社本社は、埼玉県熊谷市問屋町2丁目2番6号にあり、今後30年以内に震度6強以上の地震が発生する確率が11.0 %(J-SHIS地図参照)、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が57.5%(J-SHIS地図参照)、液状化の可能性がやや高く、建物全壊率も10~20%である。更に、荒川が付近を流れ低地であるため、台風等による水害が発生する可能性もあり、2.0~5.0m未満の浸水(熊谷市ハザードマップ参照)が予想される地域である。
  2. 当社熊谷工場は、埼玉県熊谷市広瀬1138-1にあり、今後30年以内に震度5強以上の地震が発生する確率が65. 1%(J-SHIS地図参照)、震度6弱以上の地震が発生する確率が15.6%(J-SHIS地図参照)荒川が付近を流れ低地であるため、台風等による水害が発生する可能性もあり、1.0~2.0m未満の浸水(熊谷市ハザードマップ参照)が予想される地域である。
自然災害等の発生が事業活動に与える影響

(人員に関する影響)

営業時間中に被災した場合、設備の落下、避難中の転倒などにより、けが人が発生する。また、従業員が帰宅困難者となる。
夜間に自然災害が発生した場合、また、公共交通機関の停止や車通勤が困難となることにより翌営業日の出社が困難となる。併せて、従業員の家族へも被害が生ずる。
これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の従業員が専属で担当していた工程・業務について再開が困難となること、生産量が減少することなどが想定される。また、工程上、生産ラインが1つであるため、生産がストップすることは懸念点である。

(建物・設備に関する影響)

本社及び工場は賃貸である。
本社の建物は築50年程度であり旧耐震基準に該当し、全壊のリスクに晒されている。また、熊谷工場の建物は、1984年頃建築されており、新耐震基準に該当する。そのため、震度6強の地震においても全壊のリスクは軽減されていると考えられる。
インフラについては、電力・水道は1週間程度、供給が停止する、公共交通機関は1週間ほど機能不全となるおそれがある。
これらの機能不全が事業活動に与える影響として、生産ラインの全部または一部の停止などが想定される。

(資金繰りに関する影響)

資金繰りについては、設備の稼働停止や営業停止によって営業収入が得られないことで、運転資金が逼迫する恐れ。建物・設備に被害が生ずる場合にあっては、これらの復旧費用が必要となる。
これら被害が事業活動に与える影響として、円滑な資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することや復旧費用を捻出できないことが想定される。

(情報に関する影響)

レンタルサーバーを契約しており、データはすべてクラウド上で保管している。また、ペーパーレス化をしており、データ損失等のリスクは軽減されていると考えられる。

(その他の影響)

取引先の災害や公共交通機関の影響により、1週間程度、原料の調達が困難になれば、最終製品の出荷が不可能になるおそれ。 これら被害が事業活動に与える影響として、取引先との約定通り、製品納入を行えないなど事態が想定される。

事業継続力強化の内容

※下記の表は横にスクロールできます。

項目 初動対応の内容 発災後の対応時期 事前対策の内容
人命の安全確保 従業員の避難 発災直後
  • 自社拠点内の安全エリアの設定
  • 社内の避難経路の周知・確認
  • 避難所までの経路確認
    (特に停電時の実効性確認が必要)
従業員の安否確認 発災直後
  • 従業員の連絡先の整備
    (携帯電話番号、メールアトレス、SNS等):各自随時アップデートをさせる。
生産設備の緊急停止方法 発災直後
  • 緊急時の機器停止手順の周知・確認
  • 急に電源が回復しても、問題なく生産できるかの確認
顧客への対応方法 発災直後
  • 顧客の避難場所の周知、誘導体制の確立
非常時の緊急時体制の構築 災害対策本部の立ち上げ 発災後1時間以内
  • 設置基準の策定
  • 災害対策本部の体制(役割・責任)整備等
被害状況の把握
被害情報の共有
被災状況、生産・出荷活動への影響の有無の確認。当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工会に報告 発災後12時間以内
  • 被害情報の確認手順の整理
  • 被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告方法、対外的な情報発信方法の策定等
  • 初動対応方法を備える。
    例)初動対応マニュアルを小さくして持ち歩く等

事業継続力強化に資する対策及び取組

※下記の表は横にスクロールできます。

自然災害等が発生した場合における人員体制の整備 <現在の取組>
現在、具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
①緊急時の出社要因を特定する
②今後、人員を増強し海外からの実習生を受け入れる予定であり、現在の従業員の業務を移管し複数の担当者が従事できる環境を整える。
事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入
<現在の取組>
現在、具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
現時点では特になし。今後必要に応じて検討を行う。
事業活動を継続するための資金の調達手段の確保 <現在の取組>
家財保険及び休業保険について加入済みである。
<今後の計画>
①新規の融資に際しては、災害時元本免除特約付融資での借入を検討する。
事業活動を継続するための重要情報の保護 <現在の取組>
顧客名簿や帳簿、契約書類、受発注書等について電子化し、クラウド上保管されている。
<今後の計画>
今後、必要に応じ検討を行う。

こぼれ話

避難所での2次災害抑制の為に「くつろぎシリーズ 防災セット」を開発

 当社は、複数の大学等と現在避難所が抱える問題・課題をヒアリングしアドバイスを受けながら、スフィア基準に準拠した製品開発を進めて、抗菌・生活防水ウレタン畳&マット「くつろぎシリーズ」の防災セットを令和2年8月より販売しております。この防災セットは、「くつろぎシリーズ」の畳・マットの防炎タイプ(難燃仕様・サイズは縦1m×横1m×厚さ6mm)が2枚、県内の事業者であるカネパッケージ㈱からの供給を得てダンボールベッド、茶殻入りダンボールパーティションの計3点がパッケージ化されたセット品です。
 最近では、熊本豪雨の際に当社の商品を避難所である学校や市役所、医療機関等へ提供させていただき、避難所生活による心労・肉体的ストレス等を軽減することができたとの声を頂いております。災害は、発生直後だけでなく東日本大震災の時のように長い避難生活が続く可能性があります。災害時の避難所設営・運営の主導となる自治体や病院、避難所に指定されている学校等で当社の商品を災害時の備えとして普及させていきたいと考えています。
 また、当社が拠点としている熊谷市および埼玉県も、近年は大雪による雪害や、豪雨被害など自然災害に見舞われる機会が相次いでおり、地元地域への防災・減災への取り組みも必要不可欠となっております。当社は、今後も災害時の力になれるように自治体や地域企業と連携して最終的には避難所の環境改善などの社会の課題解決に繋がればと考えております。

「くつろぎシリーズ 防災セット」

最終更新日:2021年9月30日