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エコデザイン株式会社 事業継続力強化計画 抜粋

事業継続力強化の目標

※下記の表は横にスクロールできます。

計画期間 2021年1月~2023年12月
事業継続力強化に取り組む目的 下記2点を目的に、事業継続力強化に取り組む。
  1. 災害時においても物品の供給を継続し、お客様や地域の雇用への影響を最小限に抑える。
  2. 感染症の発生時においても人命を最優先して、社員と社員の家族の安全と生活を守る。
影響を与える自然災害等の想定 上古寺事業所は、埼玉県比企郡小川町上古寺510-1にあり、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が1.0% (J SHIS地図参照)、今後30年以内に震度5強以上の地震が発生する確率が15.3%(J-SHIS地図参照)である。
上記の他、埼玉県比企郡小川町青山928に新事業所の設置を予定しており、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が5.9%(J-SHIS地図参照)、今後30年以内に震度5強以上の地震が発生する確率が40.9%(J-SHIS地図参照)である。
また、本社及び上古寺事業所は、土砂災害警戒区域(小川町ハザードマップ参照)にある。 更に、小川町の感染者の状況を鑑みると、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による影響が想定される。
自然災害等の発生が事業活動に与える影響

(人員に関する影響)

〇土砂災害
営業時間中に被災した場合、建物への土砂の侵入、避難中の転倒などにより、けが人が発生する。また、従業員が帰宅困難者となる。夜間に自然災害が発生した場合、車通勤が困難となることにより翌営業日の出社が困難となる。併せて、従業員の家族へも被害が生ずる。
これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の従業員が専属で担当していた業務について再開が困難となることなどが想定される。
〇感染症
感染症流行期においては、本人又は家族への感染等により出勤できなくなる従業員や在宅勤務を行う従業員が複数発生する。

(建物・設備に関する影響)

〇土砂災害
上古寺事業所は、昭和64年頃建築されており、新耐震基準に該当する。そのため上古寺事業所は、震度6強の地震においても全壊のリスクは軽減されていると考えられる。 しかし、建物・設備については上砂による破損が想定され、製品製造がストップし顧客先への納品が遅延する可能性がある。
インフラについては、電力は1週間程度、水道は2週間程度、供給が停止するおそれがある。また、周辺地域の土砂崩れ等により道路が通行止めになるおそれもある。これらの機能不全が事業活動に与える影響として、事業の全部または一部の停止、顧客先への納品遅延などが想定される。
〇感染症
感染症流行時には、マスクや消毒液等の衛生用品が入手しづらくなることにより、従業員の感染拡大を防ぐことができなくなる。社員が感染した場合、生産活動が一時的に停止すること等が考えられる。

(資金繰りに関する影響)

〇土砂災害
資金繰りについては、設備の稼働停止や営業停止によって営業収入が得られないことで、運転資金が逼迫する恐れ。建物・設備に被害が生ずる場合にあっては、これらの復旧費用が必要となる。
〇感染症
感染症流行期には、感染拡大防止の目的から従業員の出勤率を下げたことにより製品製造の効率の低下が想定される。
これら被害が事業活動に与える影響として、円滑な資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することや復旧費用を捻出できないこが想定される。

(情報に関する影響)

〇土砂災害
上古寺事務所にあるサーバーが被災する可能性がある。しかし、サーバーは2階に設置されており、外部ストレージおよびクラウドへデータはバックアップされている。そのため、重要情報の喪失リスクは軽減されていると考えられる。

(その他の影響)

取引先の災害や公共交通機関の影響、道路通行止め、また、感染症流行期における人や物資の移動制限の影響により、1か月程度、仕入が困難になれば、得意先への出荷が不可能になる恐れがある。
これら被害が事業活動に与える影響として、取引先との約定通り、製品納入を行えないなど事態が想定される。

事業継続力強化の内容

※下記の表は横にスクロールできます。

項目 初動対応の内容 発災後の対応時期 事前対策の内容
人命の安全確保 従業員の避難 発災直後 〇災害
  • 自社拠点内の安全エリアの設定
  • 社内の避難経路の周知・確認
  • 避難所までの経路確認
    (特に停電時の実効性確認が必要)
〇感染症
  • 事業所の消毒、従業員の手洗い等の徹底、マスク配布・勤務体制の構築(勤務時間短縮)
  • テレワーク体制の構築(PC 及ぶモニターの貸与、テレワークシステムの導入)
従業員の安否確認 発災直後 〇災害
  • 従業員の連絡先の整備
    (携帯電話番号、メールアドレス、teams ):各自随時アップデートをさせる。
〇感染症
  • 体調不良の社員の出勤停止や交代勤務規定の整備
  • 出勤前の検温の励行
生産設備の緊急停止方法 発災直後
  • 組み立て業務がメインであるため現状問題なし。
顧客への対応方法 発災直後
  • 顧客の避難場所の周知、誘導体制の確立
非常時の緊急時体制の構築 代表取締役を中心として災害対策本部を立ち上げる 発災後1時間以内
  • 設置基準の策定
  • 災害対策本部の体制(役割・責任)整備等
被害状況の把握
被害情報の共有
被災状況、出荷活動への影響の有無の確認。当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工会に報告 発災後12時間以内
  • 被害情報(道路被災状況等) の確認手順の整理通れた道マップ作成
  • 被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告方法、対外的な情報発信方

事業継続力強化に資する対策及び取組

※下記の表は横にスクロールできます。

自然災害等が発生した場合における人員体制の整備 <現在の取組>
連絡網の整備を行っている
<今後の計画>
①緊急時の出社要員を特定する
②社員の多能工化を進める
事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入
<現在の取組>
  • マスク消毒液等の衛生用品の備蓄
  • テレワーク体制の構築
  • 加湿空気清浄機の増設
<今後の計画>
今後、必要に応じ検討を行う。
事業活動を継続するための資金の調達手段の確保 <現在の取組>
必要十分な保険に加入済みである。
<今後の計画>
①新規の融資に際しては、災害時元本免除特約付融資での借入を検討する。
②補助金・助成金の活用のため準備を進める
事業活動を継続するための重要情報の保護 <現在の取組>
外部ストレージおよびクラウドへのデータバックアップを行っている
<今後の計画>
今後、必要に応じ検討を行う。

現在の進捗情報

新事務所を地域の方々の防災・交流の拠点に

当社では現在、新事業所を建設中です。新事業所では太陽光発電設備および蓄電設備を導入し、停電時にも電力を供給できる体制を整えます。それに加え、自社の持つオゾン技術を活用することにより、発災時に外部電源が失われた場合でも「飲み水の確保」や「水洗トイレの利用」が可能となります。これにより有事に地域住民の方の防災拠点として活用いただける“防災拠点モデル工場”として受け入れ態勢を整えるとともに、オゾンや当社技術のPRにも繋げていきたいと考えています。
また、当社では、大学や企業と交流を深めながら様々な研究や製品開発を行ってきました。(大学や企業と取り組んでいるオゾン技術の導入事例/https://www.ecodesign-labo.jp/interview/)このような経験から、新事業所では小川町とも連携して、若手経営者や地域企業の活発な意見交換の場所になるようなコミュニティースペースの運営を予定しています。こうした地域での企業交流が有事の際の連携に繋がるのではないかと考えています。
当社としては、今後もこのような活動を通じて地域の方々を助け、地域貢献できる活動を続けてまいります。

最終更新日:2021年9月30日