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エコデザイン株式会社 事業継続力強化計画 抜粋
事業継続力強化の目標
※下記の表は横にスクロールできます。
計画期間 | 2021年1月~2023年12月 |
事業継続力強化に取り組む目的 | 下記2点を目的に、事業継続力強化に取り組む。
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影響を与える自然災害等の想定 | 上古寺事業所は、埼玉県比企郡小川町上古寺510-1にあり、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が1.0% (J SHIS地図参照)、今後30年以内に震度5強以上の地震が発生する確率が15.3%(J-SHIS地図参照)である。 上記の他、埼玉県比企郡小川町青山928に新事業所の設置を予定しており、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が5.9%(J-SHIS地図参照)、今後30年以内に震度5強以上の地震が発生する確率が40.9%(J-SHIS地図参照)である。 また、本社及び上古寺事業所は、土砂災害警戒区域(小川町ハザードマップ参照)にある。 更に、小川町の感染者の状況を鑑みると、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による影響が想定される。 |
自然災害等の発生が事業活動に与える影響 |
(人員に関する影響) 〇土砂災害 (建物・設備に関する影響) 〇土砂災害 (資金繰りに関する影響) 〇土砂災害 (情報に関する影響) 〇土砂災害 (その他の影響) 取引先の災害や公共交通機関の影響、道路通行止め、また、感染症流行期における人や物資の移動制限の影響により、1か月程度、仕入が困難になれば、得意先への出荷が不可能になる恐れがある。 |
事業継続力強化の内容
※下記の表は横にスクロールできます。
項目 | 初動対応の内容 | 発災後の対応時期 | 事前対策の内容 |
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人命の安全確保 | 従業員の避難 | 発災直後 | 〇災害
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従業員の安否確認 | 発災直後 | 〇災害
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生産設備の緊急停止方法 | 発災直後 |
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顧客への対応方法 | 発災直後 |
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非常時の緊急時体制の構築 | 代表取締役を中心として災害対策本部を立ち上げる | 発災後1時間以内 |
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被害状況の把握 被害情報の共有 |
被災状況、出荷活動への影響の有無の確認。当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工会に報告 | 発災後12時間以内 |
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事業継続力強化に資する対策及び取組
※下記の表は横にスクロールできます。
自然災害等が発生した場合における人員体制の整備 | <現在の取組> 連絡網の整備を行っている <今後の計画> ①緊急時の出社要員を特定する ②社員の多能工化を進める |
事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入
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<現在の取組>
今後、必要に応じ検討を行う。 |
事業活動を継続するための資金の調達手段の確保 | <現在の取組> 必要十分な保険に加入済みである。 <今後の計画> ①新規の融資に際しては、災害時元本免除特約付融資での借入を検討する。 ②補助金・助成金の活用のため準備を進める |
事業活動を継続するための重要情報の保護 | <現在の取組> 外部ストレージおよびクラウドへのデータバックアップを行っている <今後の計画> 今後、必要に応じ検討を行う。 |
現在の進捗情報
新事務所を地域の方々の防災・交流の拠点に
当社では現在、新事業所を建設中です。新事業所では太陽光発電設備および蓄電設備を導入し、停電時にも電力を供給できる体制を整えます。それに加え、自社の持つオゾン技術を活用することにより、発災時に外部電源が失われた場合でも「飲み水の確保」や「水洗トイレの利用」が可能となります。これにより有事に地域住民の方の防災拠点として活用いただける“防災拠点モデル工場”として受け入れ態勢を整えるとともに、オゾンや当社技術のPRにも繋げていきたいと考えています。
また、当社では、大学や企業と交流を深めながら様々な研究や製品開発を行ってきました。(大学や企業と取り組んでいるオゾン技術の導入事例/https://www.ecodesign-labo.jp/interview/)このような経験から、新事業所では小川町とも連携して、若手経営者や地域企業の活発な意見交換の場所になるようなコミュニティースペースの運営を予定しています。こうした地域での企業交流が有事の際の連携に繋がるのではないかと考えています。
当社としては、今後もこのような活動を通じて地域の方々を助け、地域貢献できる活動を続けてまいります。
最終更新日:2021年9月30日