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株式会社旭フーズ　事業継続力強化計画　抜粋

事業継続力強化の目標

※下記の表は横にスクロールできます。

計画期間 2019年12月～2022年11月
事業継続力強化に取り組む目的
  1. 自然災害発生時において、人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る。
  2. 地域社会の安全に貢献する。
  3. 商品供給の継続、又は早期の再開により、お客様への影響を極力少なくする。
影響を与える自然災害等の想定 地震 ー 今後30年で震度6弱の地震が起きる確率33.7％、震度6強以上の地震が発生する確率が5.3%
自然災害等の発生が事業活動に与える影響

（人員に関する影響）

設備の落下、避難中の転倒などによるけが人の発生。
また、従業員が帰宅困難となる。夜間に自然災害が発生した場合、車通勤が困難となることにより翌営業日の出社が困難となる。あわせて、従業員の家族へも被害が生ずる。
これらにより復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の従業員が専属で担当していた業務について再開が困難となることなどが想定される。

（建物・設備に関する影響）

関東物流センターの建物は新耐震基準に該当しており震度6強の地震においても全壊のリスクは軽減されていると考えられる。設備については設備破損、エレベーターの動作不良も想定され、顧客先への納品が遅延する可能性がある。また、低温管理システム動作不良により食品を保管できないおそれがある。インフラについては、電力は1週間程度、水道は2週間程度、供給が停止するおそれがある。また、周辺地域の土砂崩れ等により道路が通行止めになるおそれもある。これらにより関東物流センターの全部または一部の停止、顧客先への納品遅延などが想定される。

（資金繰りに関する影響）

資金繰りについては、設備の稼働停止や営業停止によって営業収入が得られないことで、運転資金がひっ迫するおそれ。建物・設備に被害が生ずる場合にあっては、これらの復旧費用が必要となる。これらにより円滑な資金調逹ができなければ、運転資金が枯渇することや復旧費用を捻出できないこが想定される。

（情報に関する影響）

関東物流センターにあるサーバーが被災する可能性があり、県外にある外部ストレージにてバックアップしているデータ以外は喪失するおそれがある。また当該サーバーは社内ネットワークもつかさどっており、ネットワークがダウンするおそれもある。これらにより重要な情報が喪失すれば、取引先への支払、売掛金の回収、取引先から注文の受託・発注が困難になることなどが想定される。

（その他の影響）

取引先の災害や公共交通機関の影響、道路通行止めにより、1週間程度仕入が困難になれば、得意先への出荷が不可能になる。取引先との約定通り納入を行えない事態などが想定される。

事業継続力強化の内容

※下記の表は横にスクロールできます。

項目 初動対応の内容 発災後の対応時期 事前対策の内容
人命の安全確保 従業員の避難 発災直後
  • 自社拠点内の安全エリアの設定
  • 社内の避難経路の周知
  • 避難所までの経路確認（特に停電時の実効性確認が必要）
従業員の安否確認 発災直後 従業員連絡先の整備（携帯電話番号、メールアドレス、SNS等）
生産設備の緊急停止方法 発災直後
  • 緊急時の機器停止手順の周知・確認
  • 急に電源が回復しても、問題なくピッキング処理等できるかの確認
顧客への対応方法 発災直後 顧客の避難場所の周知、誘導体制の確立
非常時の緊急時体制の構築 代表取締役社長を本部長とした、対策本部の立ち上げ 発災後1時間以内
  • 設置基準の策定
  • 対策本部の体制整備等
被害状況の把握
被害情報の共有		 被災状況や感染者発生による、生産・出荷活動への影響の有無の確認 発災後12時間以内 被害情報の確認手順の整理
当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工会に報告 発災後12時間以内
  • 被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告方法、対外的な情報発信方法の策定等
  • 初動対応方法を備える。例）初動対応マニュアルを小さくして持ち歩く等

事業継続力強化に資する対策及び取組

※下記の表は横にスクロールできます。

自然災害等が発生した場合における人員体制の整備 ＜現在の取組＞
特になし。ただし、従業員は20km圏内に在住。社内に宿泊できる体制を完備している。
＜今後の計画＞
  • 緊急時の出社要因を特定する。
  • 社員の多能工化を進める。
事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入
 <現在の取組> 
特になし。
＜今後の計画＞ 
  • 停電の発生に備えて、UPS及び免振ラックを導入する。
  • エレベーター、冷蔵庫、ソーター、フォークリフトについて被災時の緊急停止や再稼働手続について確認を行う。
事業活動を継続するための資金の調達手段の確保 <現在の取組>
特になし。
＜今後の計画＞
  • 新規の融資に際しては、災害時元本免除特約付融資での借入を検討する。
  • 現在、火災保険のみであるため（建物や設備損壊等への補填が不十分と想定した場合）、地震保険や地震共済への加入を検討する。
事業活動を継続するための重要情報の保護 ＜現在の取組＞
岡山県のデータセンターに販売管理情報のバックアップを取っている。
＜今後の計画＞
サーバーに免振ラックを導入する。
免振ラック・UPSを取得しました。
東日本大震災の際、サーバーの倒壊はありませんでしたが、予想のつかない計画停電などの電力事情によって影響を受けた経験があり導入しました。

こぼれ話

感染症対策を盛り込んだ計画へ進化中！

コロナ禍で、友好関係の高い青果企業様と足りない物資を物々交換して補うことがありました。これをきっかけに今後の災害の可能性も見越して、青果企業とは災害協定を締結し、災害時に不足した物品をお互いに補う体制を整えております。
社内の感染症対策ではテレワークや感染リスクの高い社員は勤務を控えてもらうなど制限を設けました。その代わりに社員へは外出自粛の中でスーパーへ行かなくても済むように、野菜の配給を行いました。また居住地が比較的近い社員を２～５人でグループにまとめ、万が一感染してしまった際には、このグループ内で食材や物資を届けることができるような体制を整えました。通常の業務で使用している納品先リストを応用して、電話番号、家までの地図、非対面でものを渡すときどこにおいて欲しいかを記したものを作成し、グループで共有することで万が一感染しても生活に困ることがないように備えていました。
今回の経験を元に、現在感染症対策を盛り込んだ計画に変更中です。

最終更新日：2021年5月31日