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生産性向上に向けた新規投資を行う中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充等を行います

生産性向上特別措置法による固定資産税特例(固定ゼロ)の適用対象に、事業用家屋と構築物(※)を追加するとともに、2021年3月末となっている適用期限を2年間延長します。
※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

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