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経営革新等支援機関の更新申請について

重要なお知らせ

経営革新等支援機関の更新申請を行うにあたっては、申請者の方の申請に係る事務負担を軽減すべく、2019年5月22日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を導入しています。

2019年5月22日以降(第57号以降)に更新申請をされる申請者の方は、必ず電子申請システムを使って申請書を作成したうえで、当局に郵送をお願いします。手続きの詳細は下記を御確認下さい。

2018年7月9日より、経営革新等支援機関認定制度に更新制が導入されました。
経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認させていただきます。

1.提出書類一覧

2.申請書作成から提出までの流れ

STEP1:更新スケジュールを確認する

認定を受けた日から起算して5年を経過するまでに認定の更新を受けていただく必要があります。(既に更新時期を経過した方を含む認定日が2015年7月8日以前である方は2020年7月8日までです。)
更新事務が一時期に集中することを避けるため、認定日が2015年7月8日以前である方は、特段の事情が無い限り、以下の更新時期に認定の更新を受けて下さい。

当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方 集中受付期間(必着) 更新認定日(予定)
第1号(2012年11月5日認定)から
第3号(2013年2月1日認定)にて認定を受けた方
2018年11月30日まで 2019年3月8日
第4号(2013年3月21日認定)から
第6号(2013年6月5日認定)にて認定を受けた方
2019年3月29日まで 2019年7月5日
第7号(2013年7月10日認定)及び
第8号(2013年8月15日認定)にて認定を受けた方
2019年7月31日まで 2019年10月11日
第9号(2013年9月20日認定)から
第11号(2013年12月4日認定)にて認定を受けた方
2019年11月29日まで 2020年2月中旬
第12号(2014年1月17日認定)から
第26号(2015年7月2日認定)にて認定を受けた方
2020年3月31日まで 2020年7月初旬

※スケジュールは変更する場合があります。

〈よくある質問〉

  • スケジュールで決まっているよりも前に申請をしたい。
    既に集中受付期間を過ぎてしまった。
     
    スケジュールで決まっているよりも早く申請していただいても問題ありません。準備が整い次第、申請下さい。ただし、次回の更新時期は認定の更新を受けた日から起算して5年を経過するまでとなります。  
    また、既に集中受付期間を過ぎている場合も、2020年3月31日までに申請をしたうえで認定の更新を受ければ、認定の効力は失われません。

STEP2:添付書類を確認する

以下の添付書類チェックシートを確認のうえ、必要な添付書類を揃えて下さい。

STEP3:申請書を作成する

「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を使って、認定申請書を作成してください。

※電子申請システムにより申請書を作成しただけでは申請が完了しません。必ずSTEP4を確認のうえ、郵送をお願いします。

作成にあたって不明な点がありましたら、FAQ集を御覧下さい。

 STEP4:郵送する

STEP2・3で用意した、①認定申請書(実印を押印した原本2部)、②添付書類(各2部)に、③返信用封筒(切手付き、住所宛名記名)をつけて、以下の住所・宛先まで御郵送下さい。

なお、申請内容や添付書類に不備があった場合、電子申請システムを通して御連絡をさせていただきますので、メールが届いた場合には、早急に対応いただきますよう御協力をお願いします。

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館10階 
関東経済産業局 経営革新等支援機関認定申請窓口

お問合せ先

〇 電子申請システムに関するお問合せはこちら
認定経営革新等支援機関電子申請システム ヘルプデスク
電話:03-4405-1877(平日9:30-17:00)

〇 電子申請システム以外の問合せはこちら
関東経済産業局 産業部 中小企業課
電話:048-600-0296(平日9:30-12:00、13:00-17:00)
FAX:048-601-1294

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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