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経営革新等支援機関の変更届出について

経営革新等支援機関の認定内容に変更(会社名、組織再編による実施体制の追加、住所変更等)が生じた場合、申請書記載事項変更届出書の提出が必要になります。

※個人で認定を受けた機関が法人になった場合は、個人の認定を廃止した上で法人として新規で認定を受けていただく必要があります。変更届出による法人への変更はできませんので御注意下さい。

1.提出書類一覧

なお、従たる事務所の①名前、②所在地、③電話番号、④事務所の情報掲載先であるホームページのリンク先の変更に限っては、電子メールでの届け出が可能です。
その場合は、ページ下部「3.電子メールでの変更手続きについて」を御確認下さい。

2.届出書作成から提出までの流れ

STEP1:届出書を作成する

以下より届出書をダウンロードのうえ、必要事項を記載してください。
作成にあたっては必ず記載要領を御確認下さい。

なお、統括責任者、統括責任者を補佐する者を変更する場合、①実務経験証明書、②専門的知識を有する証明書、③支援者からの関与を有する証明書 の様式が必要な方は、以下のメールアドレス宛てに御依頼下さい。
当局より、様式と記載例を送付します。

E-MAIL:kan-shienkikan@meti.go.jp

〈よくある質問〉

  • 連絡先の変更について
    事務所の所在地に関する変更届出を提出する際、連絡先に変更がある場合は変更前と変更後の電話番号やFAX番号も記載してください。

STEP2:添付書類を確認する

記載要領の別紙「添付・付属書類一覧」を確認のうえ、必要な添付書類を揃えて下さい。

STEP3:郵送する

STEP1・2で用意した、①届出書(実印を押印した原本2部)、②添付書類(各2部)に、③返信用封筒(切手付き・住所宛名記名)を同封して、以下の住所・宛先まで御郵送下さい。

なお、届出事項について確認の御連絡をする場合がありますので、担当者の氏名と連絡先を記載した送付状(様式自由)を同封してください。御協力をお願いします。
※変更される支店数や役員数が多い場合、書類の提出後にこちらから電子データ提出の依頼をさせていただくことがあります。

※手続き完了後、公表データの変更がされるまで、1~2か月程度要する場合がありますので御了承下さい。

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館10階 
関東経済産業局 経営革新等支援機関変更届出窓口

金融機関の場合の提出先は、届出者の主たる事務所を管轄する(財務局)財務事務所ですので御注意下さい。

3.電子メールでの変更手続きについて

従たる事務所の①名前、②所在地、③電話番号、④事務所の情報掲載先であるホームページのリンク先の変更に限っては、電子メールでの届け出が可能です。
以下の記載例に従って、提出先のメールアドレスにお送り下さい。

※あくまでも、従たる事務所(法人の支店等)の変更に限ります。
個人で認定を受けた方が事務所の住所を変更する場合は、届出書の提出が必要です。

提出先:登録窓口(E-MAIL:kan-shienkikan@meti.go.jp

お問合せ先

関東経済産業局 産業部 中小企業課
電話:048-600-0296(平日9:30-12:00、13:00-17:00)
FAX:048-601-1294

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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