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事業継続力強化計画の申請について

提出書類および作成から提出までの流れ

1.提出書類一覧

(事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画を申請する場合)

  1. 申請書(原本)
  2. 申請書提出用チェックシート
  3. BCP等の参考資料がある場合には、その書類
    (BCP等は必要なページを抜粋することも可)
  4. 1.2.3のデータが入ったCD―R(関東経済産業局においては任意)
  5. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手(申請書(CD-Rを除く)と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付のこと。)※2019年10月1日から郵便料金が変わりましたので、御注意下さい。

2.作成から提出までの流れ

(1)申請書様式の入手

(下記より申請書をダウンロードしてください。)

<事業継続力強化計画の場合>

【新規申請】 【変更申請】

<連携事業継続力強化計画の場合>

(2)申請書の作成

以下の資料を必ず御確認の上、申請書を作成してください。(※12月11日更新版)

<申請書を作成する際の注意点>

下記を必ずご確認の上、間違いの無いように作成してください。

申請先について

主たる事業所(本社・本店)が関東経済産業局管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)であることを確認の上、申請下さい。

申請日について

「関東経済産業局に書類が到着した日付」と「申請書に記載されている申請日」が大きく乖離していると、申請書を受理することができない可能性がありますので、御注意下さい。

「実施時期」欄について

計画の実施期間は3年以内で設定することが必要です。
※計画開始時期は計画申請日以降で記載してください。

チェックシートについて

チェックシートは提出が必須です。  
また、申請書に不備があった場合、記載されている電話番号に御連絡しますので忘れずに記入してください。

「事業継続力強化設備等の種類」欄について

事業継続力強化計画を実施する上で、費用が掛かる場合は記載が必要です。  
また、本欄に記載した場合、「事業継続力強化に資する対策及び取組み」の「C.事業活動を継続するための資金の調達手段の確保」にも、調達手段についての記載が必要です。

受理印について

事業継続力強化計画の認定通知書には、申請書を受理した日付が記載された受理印が押されています。各種補助金の事務局には認定通知書のコピーを提出下さい。申請書が経済産業局に到着した段階では受理印を押した申請書の写し等は返送しませんので御注意下さい。認定通知書と一緒に、受理印を押した申請書の写しを返送します。

(3)申請書の提出

提出先が関東経済産業局の場合、申請書類一式を下記の住所・宛先まで郵送下さい。
郵送前に提出書類が揃っていることを再度確認してください。

住所:〒330-9715

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館

宛先:関東経済産業局 中小企業課 強靭化担当宛

なお、受領確認は行っていませんので追跡可能な方法(レターパックや簡易書類等)での郵送を推奨しています。

また、認定手続きには、不備がない状態で45日程度要します。不備がある場合には、手続きが長期化する場合もありますので余裕をもった申請をお願いします。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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