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令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」に係る補助事業者の公募を開始します

令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」に係る補助事業者を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱(案)も併せて御確認ください。

1.事業目的

本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及することを目的としています。

具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業を実施します。

2.申請対象者

補助事業者である実証企業(群)は、実証事業、構築したビジネスモデルの普及及び補助事業全体の運営管理等を主体的に行うことが求められます。

なお、実証企業が中小企業者の場合は、実証企業群として複数企業で連携することが必須となります。(実証企業群として連携する企業は5者を上限とします。)

また、実証企業群は、ITベンダー・Tech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関、大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等を含め、4者以上が参画した共同体を形成することが必須です。

詳細な要件は、公募要領の「1-2.事業スキーム」「1-5.応募資格」を御確認ください。

3.補助率・補助金額

補助率:
中小企業者 補助対象経費の2/3以内
非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
補助上限額:
中小企業者 1,500万円/者
非中小企業者 1,100万円/者

詳細な要件は、公募要領の「2-2.補助率・補助額」を御確認ください。

4.公募期間

令和4年4月21日(木曜日)~ 令和4年5月31日(火曜日)17時

5.提出先、お問合せ先

提出先

本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト(Jグランツ)からの電子申請のみとなります。

申請はこちら(Jグランツのサイトへ)外部リンク

※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。
なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。

GビズIDとは(GビズIDのサイトへ)外部リンク

お問合わせ先

関東経済産業局地域経済部地域経済課 平川
E-MAIL:bzl-kanto-degital-yosan@meti.go.jpメールリンク
電話:048-600-0253(直通)
管轄都道府県:茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
※テレワークを推進しているため、お手数をおかけしますが、メールで御連絡いただけますと幸いです。

6.公募説明会

日時 令和4年4月27日(水曜日)10時30分~11時30分
説明者 関東経済産業局 地域経済部 地域経済課
場所 Microsoft Teams(オンラインのみ)
※Microsoft Teamsの準備については、お手数ですが各自お願いします。
申込方法

令和4年4月26日(火曜日)17時までに以下申込先から登録をお願いします。

申込先:お申し込みフォーム

※申し込み期限:令和4年4月26日(火曜日)17時まで

注意点
  • Web説明会の参加URLは、上記フォームからお申込みいただいた後、自動返信でお送りさせていただきます。
  • 同一組織から複数人でご参加される場合、上記フォームより1名ずつお申込みください。
  • 出席者多数の場合はWeb説明会を複数回に分け、時間を調整させていただくことがありますので、予め御了承ください。
  • 説明会参加時は、公募要領等は適宜お手元に御準備ください。

 

7.公募要領、交付要綱案

8.公募申請書類

このページに関するお問合せは

地域経済部 地域経済課
担当:平川
E-MAIL:bzl-kanto-degital-yosan@meti.go.jpメールリンク
電話:048-600-0253(直通)
管轄都道府県:茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
※テレワークを推進しているため、お手数をおかけしますが、メールでご連絡いただけますと幸いです。

最終更新日:2022年4月21日