関東経済産業局及び（一財）日本立地センターでは、地域の中核的な企業（以下、「地域中核企業」）の成長を支援するため、令和元年6月に「官民合同企業支援チーム」（以下、「官民チーム」）を発足し、地域中核企業の経営構造の転換に寄り添う伴走型支援に取り組んでいます。今般、地域中核企業への伴走型支援を拡大展開するとともに、自治体等地域支援機関の企業支援機能の強化を図るため、関東経済産業局の官民チームと連携し、伴走型企業支援の手法を活用した地域中核企業の成長支援と地域支援機関の機能強化に取り組む自治体を募集します。
募集する自治体について
- 関東経済産業局が管轄する地域（※）の市町村（ただし、政令市は除く）であること。なお、複数市町村による共同申請も可とします。
- 都県については原則不可としますが、市町村が実施する案件の共同申請者となることは可とします。
- 申請のあった自治体において、厳正な審査を行い、2地域程度の自治体を選定します。
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県及び静岡県
公募期間
令和3年3月25日（木曜日）～令和3年4月7日（水曜日）12時 必着
応募書類の提出先及び問合せ先
(1)提出先
電子メールによる提出
E-MAIL:kanto-shien@meti.go.jp
※関東経済産業局から到着した旨の連絡はいたしませんので、到着状況については、関東経済産業局まで直接お問い合わせください。
※メールサーバーの関係で受信に時間を要する場合がありますので、期限に余裕をもって送付ください。なお、受信容量は10MBです。10MBを超える場合にはファイルを分割の上送付してください。
(2)事前相談・問い合わせ先
経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 地域振興課 地域企業支援室
E-MAIL:kanto-shien@meti.go.jp
電話：048-600-0257
募集開始から締め切りまでの期間、申請に関する御相談に応じますので、申請を予定する自治体は必ず御相談ください。
募集要領等
このページに関するお問合せは
地域経済部地域振興課地域企業支援室 担当:西山・山崎・高橋E-MAIL:kanto-shien@meti.go.jp
電話:048-600-0253（直通）
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最終更新日：2021年3月25日