令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)」に係る補助事業者を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱(案)も併せて御確認ください。
なお、本事業は令和3年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
1.事業目的・概要
<事業目的>本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等)による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。
実証企業:自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善)に係る費用
事業管理機関:実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用
2.申請対象者
本事業は、単独では申請できず、事業管理機関(補助事業者)、実証企業(間接補助事業者)を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
業管理機関及び実証企業の要件は、8.公募要領等に掲載の公募要領を御確認ください。
3.申請類型
本事業では、補助上限額および実証企業の参画者数に応じて以下2つの申請類型を設けています。実施予定の事業規模や実証企業の参画者数に応じて、適切な類型にて申請してください。
①A類型:1,800万円(実証企業参画者数:2者以上)
②B類型:1,400万円(実証企業参画者数:1者以上)
4.補助率・補助額
①直接補助(事業管理機関へ交付)
定額補助とし、類型ごとの補助上限額は下記のとおりです。
A類型:1,800万円(「②間接補助」を含む。)
B類型:1,400万円(「②間接補助」を含む。)
②間接補助(事業管理機関から実証企業へ交付)
補助率及び補助上限額は下記のとおりです。
補助率:中小企業者 補助対象経費の2/3以内、非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
補助上限額:中小企業者 200万円/者、非中小企業者 150万円/者
補助下限額:中小企業者・非中小企業者 50万円/者
5.公募期間
令和3年2月5日(金曜日)~令和3年3月18日(木曜日)17:00
6.提出先、お問合せ先
<提出先>本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト(Jグランツ)からの電子申請のみとなります。
※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。
なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
GビズIDとは(GビズIDのサイトへ)
<お問合せ先>
地域経済部 地域経済課 荒井・和田・藤田
E-MAIL:sangyoudejitaru-kanto@meti.go.jp
電話:048-600-0253(直通)
管轄都道府県:茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
※緊急事態宣言下、テレワークを推進しているため、お手数をおかけしますが、メールでの御連絡をお願いします。
7.公募説明会
日時 | 令和3年2年19日(金曜日)14:00~15:00 |
---|---|
場所 |
Skype for business(オンラインのみ) <Skype for Business> ※携帯電話・スマートフォンご利用の場合、通信環境や画面の不具合等が発生する場合があります。 |
申込方法 | 下記の申込フォームにて、お申し込みください。 参加者には、公募説明会前日までにSkype for Businessの参加URLをメールにて送付します。 申込締切:令和3年2月17日(水曜日)17:00まで ※定員(150名)になり次第、締め切ります。なお、申し込みについては1事業につき2人までとします。 |
定員 | 150名(事前申込先着順) |
※説明会に参加する場合、募集要領等は適宜お手元に御準備ください。
8.公募要領等
01公募要領(PDF:594KB)
02交付要綱案(PDF:377KB)
申請様式1-1【補助事業者用】スケジュール・支出計画・資金調達内訳(EXCEL:23KB)
申請様式1-2【間接補助事業者用】スケジュール・支出計画・資金調達内訳(EXCEL:22KB)
申請様式2株主等一覧(EXCEL:14KB)
申請様式3役員名簿(EXCEL:15KB)
このページに関するお問合せは
地域経済部 地域経済課 荒井・和田・藤田
E-MAIL:sangyoudejitaru-kanto@meti.go.jp
電話:048-600-0253(直通)
最終更新日:2021年2月5日