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令和2年度第3次補正予算案・令和3年度予算案等についてオンライン施策説明会を開催します（2月追加開催します）

緊急事態宣言の再発令を受けた支援措置、令和2年度第3次補正予算案及び令和３年度予算案等のオンライン施策説明会を開催します。
管内（※）の中堅・中小企業、自治体、支援機関、金融機関等の皆様の御参加をお待ちしています。
（※）管内：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県

開催概要

日時 ①令和3年1月28日（木曜日）14:00～16:00※受付終了　

②令和3年1月29日（金曜日）14:00～16:00※受付終了
③令和3年2月4日（木曜日）10:00～12:00（追加）※対象：自治体、支援機関、金融機関※受付終了
④令和3年2月4日（木曜日）14:00～16:00（追加）※対象：事業者※受付終了
⑤令和3年2月5日（金曜日）14:00～16:00（追加）※対象：事業者※受付終了
※2月4日（木曜日）10時からは自治体、支援機関、金融機関の方、2月4日（木曜日）及び5日（金曜日）14時からは中堅・中小企業等事業者の方が御参加できます。
※同じ内容なりますので、いずれかのみ御参加ください。
形式

Skype for Business（オンラインのみ）
※Skype for Businessの準備については、お手数ですが各自お願いします。

＜Skype for Business＞
Web上で使用する「Skype会議アプリ（Skype for Business Web App）」、または「Skype for Business（無料）」のアプリをダウンロードして使用することになります。
下記URLを参考に「Skype for Business」を使用できる機器（端末：PC、タブレット、携帯電話・スマートフォン）を御用意ください。
※携帯電話・スマートフォンご利用の場合、通信環境や画面の不具合等が発生する場合があります。
※Mac利用の方は、Mac版Skype for Businessをダウンロードください。

Skype for Business のヘルプとラーニングはこちら（Microsoft.comに移動 ）外部リンク
対象 管内中堅・中小企業、自治体、支援機関、金融機関等
申込方法

各回150名定員に達したため、受付終了しました。
資料は上記「当日の資料」から御参照ください。

次第（案）

※変更の可能性があります。
※10時からも同様です。
14:00～14:10 全体概要
14:10～14:15 広域関東圏人材シェアマッチング
14:15～14:35

緊急事態宣言の再発令を受けた支援措置（中小企業者に対する支援（一時金））
中小企業等事業再構築促進事業
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
14:35～14:40 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）
14:40～14:45 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
14:45～14:55

＜中小企業生産性革命推進事業＞
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
14:55～15:05

＜中小企業生産性革命推進事業＞
小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
15:05～15:15

＜中小企業生産性革命推進事業＞
サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
15:15～15:20 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
15:20～15:35

資金繰り支援
事業承継・引継ぎ推進事業
中小企業再生支援事業
中小企業再生支援・事業承継総合支援事業
事業承継・世代交代集中支援事業
15:35～15:40

カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）
15:40～15:50

産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業
15:50～16:00 質疑応答

（説明者：当局担当課室）

（参考）

広域関東圏人材シェアマッチング（外部サイトへ）外部リンク
緊急事態宣言の再発令を受けた支援措置（経済産業省のサイトへ）外部リンク
令和２年度第３次補正予算案（経済産業省のサイトへ）外部リンク
令和３年度予算案（経済産業省のサイトへ）外部リンク

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・メールマガジン
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ミラサポplus（中小企業向け補助金・支援サイトへ）外部リンク
・中小企業ビジネス支援サイト
J-Net21（独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトへ）外部リンク

このページに関するお問合せは

地域経済部地域経済課 荒井・和田・徳永
E-MAIL：kanto-chikei@meti.go.jpメールリンク
電話：048-600-0253（直通）
※緊急事態宣言下、テレワークを推進しているため、お手数をおかけしますが、メールでの御連絡をお願いします。

最終更新日：2021年2月17日