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令和2年度「中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)」の公募を開始します

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集します。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、公募説明会は実施しません。本事業への公募に関して御質問等がありましたら、メール又はFAXにて個別にお問合せ下さい。

1.補助対象となる事業

本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、申請区分A、Bにより提案するものとします。

補助対象事業 申請区分
①中小企業支援発展型事業
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
② 中小企業支援定着型事業
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
B

※申請者の主たる事務所の所在地が、関東経済産業局の所轄地域にあることを必須とします。

2.応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関(※)とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください(民間企業や個人事業主がコンソーシアムに参画していただくことは可能ですが、幹事法人になることはできません)。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。

(※)産業支援機関とは、各都県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も申請者になることができます。

3.補助率

事業内容に記載する各事業の補助率は、以下のとおりです。

①中小企業支援発展型事業(申請区分A) 補助対象経費の1/2以内(5百万円を上限とします)
②中小企業支援定着型事業(申請区分B) 定額(1千万円を上限とします)

※なお、最終的な実施内容、交付決定額は、関東経済産業局と調整した上で決定することとします。

4.公募期間

募集開始日 令和2年4月13日(月曜日)
締切日 令和2年5月13日(水曜日)17時必着

5.公募要領

詳細は以下の公募要領・交付要綱を御覧下さい。公募要領・交付要綱は、以下よりダウンロードしてください。

※提出の際には、様式に記載されている青字の記入要領を削除下さい。

6.応募書類の提出先

応募書類は郵送・宅配便等若しくは電子メールにより以下に提出してください。

<郵送等の場合>
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地
関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
「令和2年度「中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)」」担当あて

<電子メールの場合>
E-MAIL:kanto-chizai@meti.go.jp

※メールの件名(題名)を必ず「中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)応募書類」としてください。電子メールの容量は添付ファイルも含めて10MBを超えないようにしてください。

※FAXによる提出は受け付けられません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※締切を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付下さい。

7.お問合せ先

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
担当:藤田、池田、柳
FAX:048-601-1293
E-MAIL:kanto-chizai@meti.go.jp

※お問合せは、電子メール又はFAXでお願いします。電話でのお問合せは受付できません。
なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず「中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問合せに回答できない場合があります。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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