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平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)の公募を開始します

本事業は、中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集します。

1.補助対象となる事業

本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、申請区分A、Bにより提案するものとします。

補助対象事業 申請区分
①先導的仕組み構築重視事業
地域の中小企業等の知的財産活用を促進するために、地域における先導的な仕組みづくりを重視した事業。
② 広域・連携型先導的仕組み構築重視事業
複数者の連携による中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくりを重視した事業であって、地域間の実施や連携によるもの。
※1 複数者の連携による取組であることを必須とします(コンソーシアム形式である必要はありません)。
※2 都道府県域を越えた実施又は連携を必須とします。
B

※申請者の主たる事務所の所在地が、関東経済産業局の所轄地域にあることを必須とします。

2.応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす法人(地方公共団体を除く)とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。

3.補助率

「1.補助対象となる事業」に記載する各事業の補助率は、以下のとおりです。

①先導的仕組み構築重視事業(申請区分A) 補助対象経費の1/2以内(地方公共団体が補助事業に要する経費の1/4以上を負担する場合に限ります)
②広域・連携型先導的仕組み構築重視事業(申請区分B) 定額(1千万円を上限とします)

※なお、最終的な実施内容、交付決定額は、関東経済産業局と調整した上で決定することとします。

4.公募期間

募集開始日 平成31年3月11日(月曜日)
締切日 平成31年4月8日(月曜日)17時必着

※必要に応じて審査委員会でのヒアリング又は現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。

5.公募説明会

開催日時 平成31年3月15日(金曜日)14時~15時
開催場所 さいたま新都心合同庁舎1号館8階 8階会議室
参加方法 (題名)を「平成31年度地域中小企業知的財産支援力強化事業公募説明会参加登録」とし、本文に「所属機関・企業名」、「出席者役職」、「出席者名」、「電話番号」、「E-MAILアドレス」を明記の上、平成31年3月14日(木曜日)12時までに、問合せ先にE-MAIL又はFAXにて登録下さい。
メールアドレス kanto-chizai@meti.go.jp
FAX番号 048-601-1287

6.公募要領

公募要領は、以下よりダウンロードしてください。

※提出の際には、様式に記載されている青字の記入要領を削除下さい。

7.審査委員会

全ての応募を対象に審査委員会を実施します。
審査委員会では、応募書類に基づきプレゼンテーションを行っていただきます。プレゼンテーションに際し応募書類以外の説明資料等を使用される場合は、応募書類と一緒に御提出下さい。

開催日時 平成31年4月24日(水曜日)午後
開催場所 さいたま新都心合同庁舎1号館 9階研修室
(さいたま市中央区新都心1-1)

応募締切後、御提出いただいた提案書(様式第2)の申請者欄、連絡担当者に記載のメールアドレスへ、当日お越しいただく時間やプレゼンテーションの時間等を御連絡します。

8.応募書類の提出先・問合せ先

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
担当:吉野、長谷川、大西
電話:048-600-0239
FAX:048-601-1287
E-MAIL:kanto-chizai@meti.go.jp

※お問い合わせについては、誤解が生じることを回避するため、できるだけ電子メール又はFAXでお願いします。
※お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「平成31年度地域中小企業知的財産支援力強化事業」としてください。他の件名(題名)では問い合わせに回答できない場合があります。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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